教科書やマスコミが絶対に触れない事実
注)「現職の」自民党籍以外の議員が在日から帰化したスパイ、またはその影響下にある
と仮定してご覧ください。
よく言われる
失われた20年 → 約20年前 初めて自民党が単独過半数を割る(小沢の新生党が与党介入)※
失われた15年 → 約15年前 自公の連立政権が始まる  (公明党の与党介入)★
注)失われた○○年と言われ始めたときから遡っての年数。

※このとき、初めて80円/ドルという超円高誘導されて、日本の製造業は衰退・空洞化
 =中国・韓国が台頭し始める。(自民・菅幹事長いわく、「84円/ドル以下だと、
 日本のすべての製造業で利益が出せなくなる。」しかし、08年からの民主党政権は、
 76円/ドルまで誘導)日本の技術者が、大量に韓国などに引き抜かれるようになる。
 イオン(民主党・岡田家)や大型パチンコ店が、地方経済や商店街を食いつぶすための、
 大店立地法が成立。在日パチンコ屋のCM・チラシが解禁・大型チェーン展開が始まる。
 日本の学力低下が目的の「ゆとり教育」の本格導入。(後ろ2つは、17年前。)
※すでに政治決着してる、中韓への戦後個人補償を蒸し返されるきっかけとなる河野談話
 の発表は、初の自民単独過半数割れの2週間後(初の非自民政権誕生の5日前)
※このときの羽田首相(新生党)の顔がモロに半島顔。
※このとき、小沢の新生党を全力で選挙支援したのが、創価学会といわれる。
※このとき、自民「単独」政権(公明抜きの単独2/3議席)の復活に、圧倒的不利な
 比例選挙制度へ法改悪↓
★生活保護予算が急増し、不正受給の横行始まる。(現在倍増、差額2兆円が在日へ?)
★自民党内にもパチンコ議連が発足し、パチンコを推進「させられる。」(10年前)

 自民党だけが不利な、インチキ選挙制度

2014総選挙の比例当選率 
政党名     自民  公明  民主  維新  共産
比例区      68   26    35   30   20
合計数      291   35    73   41   21

比例当選率  23%   74%   48%  73%   95%  ←※

※共産・公明・維新は、比例制度を廃止すれば消滅w

当選者のうち、比例当選者の割合
        2009年   2012年
民主党    約41%   約52%
自民党    約16%   約16%
(PHP総研HPコラムより) .
※腐るほどある、在日朝鮮宗教(乗っ取り含む)の組織票が、比例枠を制してると思われる。
※自民党単独(公明党抜き)で、2/3議席に達しない限り、選挙制度の改正はできない。

日本に借金を抱え込ませたのは小沢一郎(たぶん在日帰化)。

小沢が430兆円
村山(旧社会党:この人も帰化?)内閣がプラス200兆円 
トータル630兆円
(詳しくは日米構造協議で検索)

今ある借金は、これとその利息では?

小沢は、自民党時代に日本に爆弾を抱えさせた上に、そのバラマキ公共投資で得た
支持基盤をごっそり自民党から引き抜き(仲間を引き連れ離党)、
自民を単独過半数割れに追い込んだ。
そして、第3極政党(新生党→公明党)を介入させ、韓国や在日業界・企業へ利益誘導
してきた。 日本を借金大国にしたのは自民党だ!と、自分で仕込んだ火種を野党側から
追求する自作自演劇によって、民主党への政権交代につなげた。
※自民党以外の議員は、日本姓を名乗る帰化朝鮮人か、その影響下にあると仮定。
という流れではないでしょうか。