ＮＨＫ経営委員会（石原進委員長）は１６日、インターネットの活用や働き方改革などを盛り込んだ２０１８年度から３カ年の中期経営計画を議決した。
受信料の値下げはせず、減免対象の拡大などで視聴者への還元とする。
受信料額についてＮＨＫ執行部は「３年間は据え置く」と表明した。

３年に１度まとめる中期経営計画は、昨年春から議論が始まり、上田良一会長ら執行部による計画案を経営委員会が了承した。
１６日に記者会見した上田会長は「放送だけでなく、ネットを活用して多様な伝送路を使った公共メディアへの進化を図る」と強調。
１９年度の開始を目指す番組のネット同時配信については、放送法改正が必要になるため明記しなかった。

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