１２月６日、最高裁判所はＮＨＫの受信料制度について「合憲」であるとの判断を下した。判決内容の詳細については新聞報道等に譲るとして、ＮＨＫの受信料収入は２０１５年度決算によれば６６２５億円、１６年度決算によれば６７６９億円となっている。
庶民の間に好況感がない昨今、右肩上がりに増えていて羨ましい限りだが、気になることがある。



それは１７年１１月３０日付「朝日新聞デジタル」記事『（教えて！ＮＨＫ受信料：５）徴収の経費、どう抑える？』と題した記事に、次のような指摘があったからだ。
一部を抜粋して紹介する。



「１４年９月。次年度からの３カ年経営計画を議論する経営委員会で、委員の一人が営業経費の高さに苦言を呈した。
１７年度の受信料収入６８８９億円のうち、７３５億円。収入の１割超が契約や徴収の経費に消えることになる。
執行部は『訪問巡回に頼らざるを得ず、一定の経費がかかる』『公平負担のためにはやむを得ない』と理解を求めたが、経営委では『かけすぎ』との認識で一致したという」

　

ＮＨＫ経営委の委員に批判された「営業経費」とは、ＮＨＫの受信契約と受信料の収納に関する経費のことであり、ＮＨＫが「地域スタッフ」と呼んでいる職員や、別法人に委託して行なっている「訪問巡回」にかかる経費のこと。
その経費が、費用対効果の点で大いに問題があるのでは――と思えてならないのだ。



１７年１２月６日付「日本経済新聞　電子版」記事『ＮＨＫ受信料「合憲」　滞納・未契約どうなる？』によると、ＮＨＫが受信契約の対象とする約４６００万世帯のうち、未契約が約９００万世帯、契約済みの滞納が約１００万世帯いるのだとされる。
この数字が事実だとすると、ＮＨＫはおよそ１０００万世帯から受信料を取り損なっている計算になる。
現在のＮＨＫ受信料（地上デジタル放送）は、１年間でおよそ１万５０００円ほどだ（月額税込み１２６０円、衛星放送まで含むと月額税込み２２３０円）。

　

一方、ＮＨＫの１５年度決算によれば、「受信契約および受信料の収納」にかけている経費は７３４億円と、実に受信料収入の１割を超える額（１１％）を注ぎ込んでいる。
そのうち、受信契約者への受信料請求や収納にかかる「収納・管理経費」がおよそ４割（２８７億円）で、残りの６割（４４６億円）が未契約や未収者への対策経費「制度維持経費」である。
つまり、受信料を滞納している１００万世帯が本来払うべき年間約１５０億円（年１万５０００円×１００万世帯）の受信料を回収すべく、その額の３倍に当たる４５０億円ほどを毎年かけていることになる。


ちなみに、５年に１度実施されている総務省の「国勢調査」の経費は約６７０億円（１５年度予算による）。
ＮＨＫはこれと遜色のない規模の調査を毎年繰り返しやっているようなものだ。

しかも、ＮＨＫが調べているのは「その世帯にテレビがあるかないか」と「受信料を払ってくれるか否か」だけである。
念のため、「訪問巡回」でほかにも調べていることがあるのかＮＨＫ広報局に訊ねたところ、「ない」とのことだった。




■「未契約９００万世帯」という数字の正確度

　

この「受信契約および受信料の収納」に経費をかけすぎだとの批判に対し、「この経費には、未契約の約９００万世帯を契約させるための費用も含まれている」との反論も、きっとあるだろう。
これらすべての世帯と契約することに成功すれば、毎年１３５０億円（年１万５０００円×９００万世帯）もの受信料が上積みされる計算だ。

しかも、滞納世帯の分と合わせれば年１５００億円となり、４５０億円の経費はその３分の１以下にとどまる。
だから、社会通念上も許される範囲の経費だろう――といった類いの反論である。

では、この「未契約の約９００万世帯」という数字はどれくらい正確な数字なのか。

１７年１月１日現在の日本の全世帯数は、約５７４８万世帯。

そのうち、ＮＨＫが受信契約の対象としているのが約４６００万世帯だとすると、国内の約１１４８万世帯がテレビを持っていないことになる。
ＮＨＫが「未契約」と呼ぶのは、この「テレビを持っていない世帯」ではなく、テレビはあるもののＮＨＫと受信契約を結んでいない世帯に対してである。

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