労基署調査は1年間で約17万件行われ、そのうち定期監督では69.4％の事業場において何らかの
法違反が認められました（2014年実績）。法違反の内容としては、労働時間に関する違反率が30.4％で最も高く、
次いで安全基準、割増賃金の順になっています。

労働基準監督署による指導を受けないようにするためには、付け焼刃の対策ではなく、日頃から労働環境を
整備しておくことが重要です。特に労働時間に関する違反を防止するためには、従業員の労働時間の適正な把握が欠かせません。

労働時間の管理を出勤簿によって行っている場合は、出勤日だけでなく、始業時刻や終業時刻も必ず記入するようにしましょう。
また、自己申告での記録よりも客観性が高く、詳細な時間まで適正に管理できる、勤怠管理システムを導入するのも一つの手段です。

近年では、オンライン上で打刻ができ、集計作業を自動で行ってくれる勤怠管理システムも存在します。
これらのツールを活用しながら労働時間を正確かつ効率的に把握し、労基署調査への対策を講じるようにしましょう。
https://www.somu-lier.jp/goodstory/labor-standards-supervision/