20日、作家の乙武洋匡氏が自身のTwitter上で、政府が進める生活保護削減に異議を唱えた。

乙武氏は「政府 生活保護費を3年間で160億円削減へ」と題した、「NHK NEWS WEB」の記事を取り上げた。政府は、生活保護で支給される食費などの生活扶助に関し、来年秋からの3年間で総額160億円程度を減らす、と決定したそうだ。「生活扶助の基準額が一般の低所得世帯の生活費を上回っている大都市の子どもが2人いる夫婦の世帯や、65歳の単身世帯など」が引き下げ対象になるという。

この措置に対し、乙武氏は「セーフティーネットが充実している国こそ、人々はチャレンジするようになり、消費も活性化していくものだと思うのだけど、日本はその逆を行っているよなあ」というのだ。

一部の人が不正受給を理由として、生活保護受給者を批判している件に関して、乙武氏は「ほんの一部の人たちに焦点を当てすぎて、真に困っている人たちをより困窮させるようなことにはしたくないよなあ」と指摘する。生活保護の不正受給者の割合は、2015年度で全体のわずか0.45%に過ぎないというのだ。

続けて、未受給者にとって生活保護は「保険」だと説く。体を壊したり、精神を病んで、仕事ができなくなった場合を想定し、日本国憲法が保証する「健康で文化的な最低限度の生活」を送れるようにするため、税金で生活保護をまかなうようにするというのだ。

こうした持論を展開した上で、乙武氏は「そこ（セーフティーネットとしての生活保護）をケチる社会ではあってほしくないなあ」と漏らしていた。

2017年12月20日 13時11分 トピックニュース
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