ワシントン（ＣＮＮ） 米国のジョン・Ｆ・ケネディ元大統領が暗殺されてから５０年あまり。同氏の死に関する最後の政府文書が今月中に公開期限を迎える。
トランプ大統領が安全保障上の観点から一部の未公開資料や黒塗り資料の公開禁止を続けると判断した場合は、非公開の扱いが継続される。
公開期限を迎えるのは、ケネディ氏暗殺に関して米政府が収集した資料の中で依然として機密扱いされている最後の文書。大陪審や税務に関連する文書の一部は引き続き機密扱いとなる見通しだ。
米国では１９９２年、オリバー・ストーン監督の映画「ＪＦＫ」の公開や暗殺事件への関心の高まりを受け、ＪＦＫ暗殺記録収集法が成立。２５年以内に残る資料を一般公開することを義務づけた。ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領が法案に署名してから今月２６日で２５年となり、完全公開の期限を迎える。
ただ完全公開賛成派の間では、情報機関の要請でトランプ政権が一部資料の公開を阻止するのではないかと懸念する声が多い。
米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）によれば、複数の政府機関はＪＦＫ記録法の成立前に同法が適用される資料について、機密度があまりに高く公開には適さないと判断していた。その中には連邦捜査当局（ＦＢＩ）や中央情報局（ＣＩＡ）の資料のほか、事件捜査に関連すると言われたあらゆる文書が含まれている。
ケネディ氏暗殺に関しては、一部黒塗りのある文書も含めこれまでに多くの資料が公開されてきた。大統領が適用免除措置を取らなければ、隠された部分が明るみに出ることになる。ＮＡＲＡは７月、１０月の期限を前に一部の資料をインターネット上に投稿している。
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