２０２０年東京五輪開催へ向け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会が準備状況を確認する事務折衝「プロジェクトレビュー」が３日、東京都内で始まり、大会経費のさらなる削減などについて協議した。会合は４日まで。

　現在の大会経費は１兆３８５０億円（予備費を除く）。組織委は提供する食事や選手村などに関する２０項目以上の削減策を示し、ＩＯＣに理解と協力を求めた。武藤敏郎事務総長は「ＩＯＣとそれほど考え方が違う感じではなかった」と話した。

　ＩＯＣの東京五輪調整委員長を務めるジョン・コーツ氏は、ＩＯＣが過去の大会の経費を精査し、夏季大会で１０億ドル（約１１３０億円）、冬季大会で５億ドル（約５６５億円）の削減目標を掲げていることを明らかにした。

　練習会場の計画も協議し、コストを抑えるため、仮設施設などの追加工事をせずに利用する方向性を確認した。競技日程については、主に陸上が行われるメイン会場の新国立競技場でサッカーの実施も計画されており、大会終盤の過密日程が懸念されている点も議題に上がった。組織委は各国際競技団体と協議を継続することを報告した。

　会合後に開かれたレセプションで、組織委の森喜朗会長は「ファイナンス（財務）の面など、素晴らしい会議だった」と振り返った。このレセプションには、東京都の小池百合子知事も出席した。　（2017/10/03-22:26）

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