>>233

政府から財政保証等の支援が得られたのは自民や遠藤利明前五輪相の功績も大きい。
安倍首相もIOC総会のプレゼンで財政保証をアピールしてたから財政保証に反対じゃなかったよねw
http://i.imgur.com/AT7HjP9.jpg

自民党遠藤利明議員
＞元々、オリンピックは都市が中心になって開催して来たため前回の活動は東京都が中心でした。
＞しかし今は、自国での大会開催を希望するにはまず最初に「大会運営費の政府保証」が求められ、国の全面支援が立候補申請の前提となっており、更にIOC総会では大統領や総理大臣が直接出席して自国開催を訴えなければ勝負にならないのが現状です。
＞今回の総会でもトルコ・イスタンブールはエルドワン首相、スペイン・マドリ−ドはフェリペ皇太子がプレゼンターを務めていました。
＞今回、政府が前面に出て活動出来たのも、一昨年の、私が責任者となって作った「スポーツ基本法」の中に、「スポーツ振興は国の責任で行うと共に国際競技大会誘致の推進」を法律に明記したからです。
https://goo.gl/fn25yg

自民党遠藤利明議員
＞スポーツ基本法が17日の参院本会議で可決・成立しました。 昭和３６年にできたスポーツ振興法を時代に合わせて全面改正したものです。
＞ この法律は日本のスポーツ精神のバイブルになると確信していますが、 私が中心となって作成したため、国会では『遠藤法案』と言ってくれております。
http://www.e-toshiaki.jp/aisatsu/back/110620.html

平成20年6月10日
「スポーツ立国」ニッポンを目指して〜国家戦略としてのスポーツ〜
自由民主党 政務調査会 スポーツ立国調査会
4ページ目
＞1．国際競技大会の開催に対する支援
＞国際競技大会の招致を成功に導くため、国による財政面での保証など大会開催への支援を充実させる。
6ページ目
＞2．「新スポーツ法」の制定
＞現行のスポーツ振興法は、昭和36年に制定されてから50年近くの年月が経 ち、社会状況、国民のスポーツに対するニーズ、世界の国際競技力の状況などが 大きく変わってきており、必ずしも現状に即した規定となっていない。
＞また、スポーツ振興に関する国の責務を定める規定もない。このため、現行のスポーツ振興法を抜本的に見直し、「新スポーツ法」を制定する。
http://www.jun.or.jp/report/2008/080610-Sports.pdf

第１７９回国会　本会議　第１１号
平成二十三年十二月七日（水曜日)
自民党橋本聖子議員
＞政府による財政の保証を始めとした招致並びに開催に必要な活動を推進していかなければなりません。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/179/0001/17912070001011a.html

菅官房長官が政府による財政保証に太鼓判を押す。
http://i.imgur.com/ZfM1MyB.jpg

政府による財政保証は麻生元首相も2016東京オリンピック招致でしていた。
http://i.imgur.com/Aj58ydx.jpg