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国勢調査の意義についてはぼくも十分わかっているつもりだ。国の施策上、統計をとることは重要なことだと、ぼくも思う。以下がその調査事項だが、統計にはまったくそぐなわない事項がいくつかある。

男女の別や出生年月はよろしい。世帯主との続柄や配偶の関係についてもいいだろう。しかし、どうして統計に「個人の氏名」が必要なのか。就業についても、就業状態や仕事の種類はよろしい。従業上の地位を確認するのもいいと思う。しかし、どうして統計に「所属の事業所の名称」まで必要なのか。以上の２点は、統計にはまったく不要であろう。

こういう、ふだんの日常の中にあるおかしなことにまずは疑問を持つことだし、疑問だと思ったら、それを問いただすことが必要だと思う。こういう小さな疑問をほったらかしにしておくと、いずれ大きな疑問があっても抵抗できなくなるのではないだろうか。

ぼくにはまったく理解できなかったので、調査書に載っていた国勢調査コールセンターに電話した。２０秒で１０円かかるとの音声から始まり、大変込み合っているので・・・ときたので電話を切り、総務省統計局のHPを参照することにした。




「調査漏れや重複調査を防ぐため」がその理由らしい。ばかばかしい。こんなかんたんな調査項目で間違える恐れはまったくない。仮に間違えたとしても、問い合わせに応じるつもりはない。たかだかこれだけの理由で自分のプライバシーを放棄するなんてあまりにばかげた行為だろう。

・・・と思ったものの、調査書の封筒の裏表紙に、そういう不届き者がいるだろうことを予想して、脅しの文句もちゃんと大書してあった。「回答を拒んだり虚偽の回答をした場合の罰則も定められています」。

だったら、「氏名」「所属の事業所の名称」のところだけ白紙にしたらどうなるんだろうかという疑問が生じた。これなら、回答を拒んだり、虚偽の回答をしたわけでもないからだ。ということで、またまたコールセンターに電話した。今回は一発でつながった。ぼくが聞いたのは以下のふたつ。