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2020/08/03(月) 20:24:25.64ID:QzFzcz4v08月は「日韓関係の岐路」とも言われる。
大きな争点としては、4日の「徴用工判決、日本への賠償命令効力発生」、15日の光復節(日本からの解放記念日のスピーチ)、23日のGSOMIA執行通告期限などがある。
4日にはこのうち、最初の「徴用工判決」の一つのヤマと見る日本メディアもある。日付が変わった瞬間に「韓国の裁判所からの徴用工への賠償命令が日本製鉄に伝達された」とみなされ、
同社が有する韓国での財産(PSOCO=浦項製鉄株)の現金化が実行へと動く、というものだ。夕刊紙などは一面でこれを報じた。しかし韓国メディア側は実に静かだった。「現金化の場合は日本が強硬な反応に出る」という日本側の報道を伝えるのみだった。
実際の「期限」は11日にある。日本(日本製鉄)側が控訴しなければ、すでに同社が所有するPOSCO株が、
現金化できる決定が下される。さらに実際の現金化までは非上場の同社株の価格決定などにも時間がかかるとされている。
いずれにせよ「次にアクションを取るのは日本側」という立場だろうか。