総務省の有識者会議は３０日、ＮＨＫの受信料制度の見直しに関する論点整理をまとめた。テレビの有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収することについて、高市早苗総務相は海外事例を引き合いに出した上で「研究していく価値がある」と述べた。

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