国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」は２６日、保有する原子力関連の
７９施設を廃止した場合、費用は約１兆９千億円に上るとの試算を公表した。
７９施設の廃止費用の全体像が明らかになるのは初めて。廃止完了には約７０年かかるとした。
巨額費用は国民負担となる。
ただ、今回の試算は廃止までの維持費や老朽化対策費などを含んでおらず、
最終的な費用はさらに膨らむ可能性が高い。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122601001518.html