トランプ氏の政策運営、民主の下院奪取でこう変わる
ウォール・ストリート・ジャーナル 10月9日

民主党は法人税率を現行の21%から25%に引き上げるよう求める
民主党はヘッジファンドやプライベート・エクイティ(PE)会社への増税を目指す可能性があるほか、
海外で事業を展開し利益を得ている企業に関して、国際税制の見直し
追加減税は消滅

下院民主党
●予算協議の一環として法人税引き上げを要求するなど、増税を進める
●昨年成立した個人減税の恒久化に向けた動きも、阻止する

●通商法案など、他の法案への支持と引き替えに、下院民主党が税制変更を要求する予定
●議会の主要委員会の監視権限を行使して、トランプ政権が進める規制緩和も阻止する公算(環境・業界団体などによると、
トランプ政権が地球温暖化ガスの排出規制を緩和したことで、石油・ガスおよび石炭業界は多大な恩恵を受けている。
また、自動車業界も燃費規制の緩和で恩恵を受ける見込み)
●委員会の委員長ポストを握ることで、調査の開始や書類提出の要請のほか、企業幹部に議会証言を義務づけることが可能になり、
トランプ政権の規制緩和への取り組みを停滞させる
●法人税率を現行の21%から25%に引き上げるよう求める
●ヘッジファンドやプライベート・エクイティ(PE)会社への増税を目指す可能性があるほか、
海外で事業を展開し利益を得ている企業に関して、国際税制の見直し

●薬価高騰について、調査開始や製薬会社幹部の議会証言を要求
●薬価の値上げ幅を制限したり、あるいはメディケア(高齢者向け医療保険)に対し、製薬会社と直接、
価格交渉する権限を与える状況を政権内に作ったりすることで、薬価引き下げの立法化措置を求める
●共和党は、オバマケアの基準を満たさない医療保険の販売拡大を目指しているが、民主党はこれに反対
米商工会議所の最高ポリシー責任者
●税法の条項を巡り、一部の産業は守勢に立たされる可能性がある
●下院民主党は党が掲げる政策の原資を確保するため、気に入らない税制を標的にする
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シカゴchicago555