内部留保活用で民間投資の喚起
経済対策の原案判明
2019/11/30 17:24　共同

政府が12月上旬にまとめる経済対策の原案が30日、判明した。
政府が果断な政策を講じて「アベノミクスのエンジンを再点火」すると強調。
民間企業の融資や支出も含めた総事業費は20兆円超とする方向で、2019年度補正予算に国費数兆円を計上する。



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