孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066

　政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、４日計画を断念する
方向で調整に入ったことが分かった。

　トルコへの原発輸出は、安倍首相がトップセールスで売り込んだもの。２０１３年に合意し、黒海沿岸のシノップに原発４基を建設する計画だった。当初、事業費は
２兆５０００億円の予定だったが、福島第１原発の事故を受け、安全対策で費用が高騰した。

　現在、国内で原発建設の新規案件はなく、日本がらみでは日立製作所が英西部に原発２基を新設する計画だけ。

　ここでも当初１兆５０００億円だった建設費が２倍の３兆円に膨らみ、今年８月に米企業が中核的な立場からの撤退を決めるなど、順調とは言い難い状況だ。

　核燃料サイクル計画でも先月２９日、フランスのマクロン大統領が、日仏が共同で進めていた高速増殖炉「もんじゅ」に代わる次世代原子炉開発の凍結を宣言。
世界が脱原発の潮流の中で、日本だけが取り残されている。

　経産省の作業部会は３日、「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期について「２１世紀半ばごろ」を目標と定めた。

　あくまで原発をやめる気はないようだが、それには理由がある。

「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏はこう言う。

「原発をやめてしまうと、使用済み核燃料の再利用ができなくなり、どこに保管するのかという問題が発生します。政府はこの問題を避けるため、
ますます原発に拘泥しているのでしょう」

　原発ビジネスの行き着く先は袋小路だということを認め、方針を改めるべきだ。