報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243061

　高額報酬を巡って、経産省が官民ファンドの「産業革新投資機構」（ＪＩＣ）と対立。４日、世耕経産相が経産次官を処分して、自らも給与の自主返納を発表する異例の事態になっている。

　ＪＩＣは今年９月発足。田中正明社長ら民間金融機関などから招いた役員に、業績連動を含めた年収で最大１億円超を支給することになっていた。ところが、これが一部で報じられ、政府内で
「高すぎる」と批判が噴出。慌てた経産省が一方的に支給額を撤回し、ＪＩＣ役員らが反発したというわけだ。田中社長は「取締役全員で一致して行動する」と納得せず、経産省は田中社長の
解任含みで検討しているという。

　田中社長とはどんな人物なのか？

「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの元副社長ですが、頭取候補にもなった大物バンカー。ＭＯＦ担（旧大蔵省担当）だった関係で金融庁の森信親前長官と親しく、金融庁参与も務め、
タッグを組んで『森改革』を実行していました。はっきりモノを言う“うるさ型”。森さんが自身の退任に伴い、ＪＩＣの社長に押し込んだともいわれています」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）

　高額報酬とはいえ、もともと経産省がＯＫしていたのだから、田中社長が激怒するのは無理もない。むしろ問題は金額ではなく、ＪＩＣの存在自体だ。２００９年に設置された「産業革新機構」
が前身。お題目は「ベンチャー投資」だったものの、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」や日の丸液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」など凋落企業の救済マシンと化し、散々な評価だったのだ。

　加えて、革新機構の設置期間が１５年間で２０２４年度までだったのを、ＪＩＣに改組することで２０３３年度まで延長。「経産省が天下りの受け皿を維持し続けたい不純な動機」（小林佳樹氏）
という見方がもっぱらだ。

　元経産官僚の古賀茂明氏もこう言う。

「もはや産業界への影響力を行使できない経産官僚にとって、官民ファンドは『自分たちが動かしている』という“やってる感”を味わえる数少ないオモチャ。それで延命策として衣替えしたわけです。しかし、
前身の産業革新機構の案件を見ても、民間に任せればいいものばかりで、官民ファンドである必要はありません。政策的な支援なら補助金でやれますしね」

　報酬額で大モメして醜態をさらすより、解体が先だ。