新戦略では運輸とエネルギー、デジタル、人材の４分野で欧州・アジア間のインフラ拡充を図る。アジアの各国・機関と個別に協力を進め、ＥＵ予算から最大６００億ユーロ（約７兆８千億円）を事業に対する信用保証として拠出する。
これを呼び水に民間や国際金融機関の投資を促す。
　一帯一路をめぐっては、事業に絡む公共調達手続きの不透明さや不必要ともみられる事業の実施など問題点が指摘されてきた。
中国の巨額融資を受けた関係国の財政悪化も深刻化。
欧州でも中国資金で高速道建設を進めるモンテネグロの債務急増が懸念されている。
　欧州委はこのため、新戦略では事業支援にあたり、財政・環境の持続性や公共調達プロセスの透明性の確保を重視し、ルールに基づいた「ＥＵのやり方」を推し進める姿勢だ。
　ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表によると、新戦略策定にあたってはアジア諸国とも協議し、多くの関心が示されたという。
協議先には中国が含まれ、新戦略は一帯一路との競争を目的とした「対抗策」ではないとも強調している。