清水功哉（日本経済新聞）
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その他
いまどき、先進国が介入という手段であからさまに通貨安誘導をすることは考えにくく、基本的には「デフレ防止という国内目的」を建前に、金融緩和政策を使って通貨を安くする。
それが過去約１０年に米国や日本がやったこと。すなわち為替条項問題の「本丸」は金融政策になる可能性