［東京　６日　ロイター］ - 政府は５日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」
（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の
流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、
５０万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に
限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。

　日本では現在、約１２８万人の外国人が働いている（厚生労働省調べ、２０１７年１０月末時点）。
原案では、人手の確保が難しい業種を対象として新たな在留資格を検討する。
政府関係者によると、農業、介護、建設、宿泊、造船の５業種が想定されており、
５分野で２０２５年ごろまでに５０万人超の受け入れを見込んでいる。
実現すれば日本で働く外国人労働者が、単純計算で一気に４割増える。

　　安倍政権は２０１２年末の発足当初から、外国人労働者の受け入れについて
経済界の要望に応えるかたちで検討を重ねてきた経緯がある。