日経速報実況 ２０１８．４．１
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中国の製造業PMI：3月は上昇、予想上回る−輸出需要回復 31日 14:19 Bloomberg.co.jp
ドイツ銀：セイン元メリルCEOを監査役会メンバーに指名へ... 31日 13:37 Bloomberg.co.jp
鴻海：10−12月の純利益、予想上回る−「X」の底堅い需要寄与 31日 10:11 Bloomberg.co.jp
中国大型株、この2年で最悪の四半期−昨年の32％高から一転 30日 17:40 Bloomberg.co.jp
きょうの国内市況（3月30日）：株式、債券、為替市場 30日 16:53 Bloomberg.co.jp
米アマゾン、高過ぎる株価が真の問題か−スミード・キャピタル 30日 15:58 Bloomberg.co.jp
BofA、メリル・エッジ強化へ−金融アドバイザー300人を年内採用 30日 15:41 Bloomberg.co.jp
ルネッサンスのシモンズ家にまた投資顧問会社−創業者の娘... 30日 15:32 Bloomberg.co.jp
元女性トレーダー不当解雇認定、上司がPC無断利用して取引と主張 30日 15:15 Bloomberg.co.jp
ケリー米大統領首席補佐官の影響力低下、重要決定時に不在... 30日 14:25 Bloomberg.co.jp
膨大な債務にあえぐ海航、サンフランシスコのビル売却で交... 30日 14:16 Bloomberg.co.jp
北京舞台に米朝対決−国賓以上のトランプ氏か、電撃訪問の... 30日 13:53 Bloomberg.co.jp
世界最大の新興国株ETFからの資金引き揚げ、3月は2年半ぶり規模 30日 13:35 Bloomberg.co.jp
株式投資家にハッピーな春の訪れ−最大4000億ドルの配当支払いも 30日 12:41 Bloomberg.co.jp
ドル・円が下落、年度末に伴う駆け込み的な円買いで−106... 30日 12:21 Bloomberg.co.jp
三菱地所が高級トマト事業、丸の内やマンション住民などに販売 30日 12:20 Bloomberg.co.jp
ルノーと日産自の完全統合目指すゴーン氏−生き残りかけ規... 30日 12:14 Bloomberg.co.jp
スロベニア中銀ヤズベツ総裁が4月末付で退任−副総裁が職... 30日 11:57 Bloomberg.co.jp
【個別銘柄】東海カボンや郵船が高い、カプコン下落、日立... 30日 11:39 Bloomberg.co.jp
英GKN株主が敵対的買収案を受け入れ−政府や産業界から懸念の声 30日 10:43 Bloomberg.co.jp
1.5億件のユーザーアカウントがハッキング被害: 米スポー... 30日 10:43 Bloomberg.co.jp
テスラの「モデル3」、1−3月の生産目標未達との見方広がる 30日 10:31 Bloomberg.co.jp
フェイスブックは過ちに気づいていた−16年の幹部メモが裏付け 30日 10:31 Bloomberg.co.jp
中国の大手銀、不良債権比率が2013年以来初めて低下 30日 10:19 Bloomberg.co.jp
FOXトークショー司会者が謝罪−銃規制運動の生徒やゆで非... 30日 10:14 Bloomberg.co.jp
米司法長官：特別検察官の別途任命は不要−FBIの不正の疑... 30日 10:09 Bloomberg.co.jp
悪いボラティリティーがウォール街を直撃 30日 09:52 Bloomberg.co.jp
テスラが初期「モデルS」全台数リコール−パワステ部品に不具合 30日 09:49 Bloomberg.co.jp
トルコ経済：17年の成長率、7.4％−中国やインドを上回る 30日 09:24 Bloomberg.co.jp
スポティファイ：上場後の株価水準示す材料なし−それでも... 30日 09:22 Bloomberg.co.jp
ビットコインが大幅安、一時7000ドル割れ−年初来では50％強安 30日 09:16 Bloomberg.co.jp
2月鉱工業生産は2カ月ぶり上昇、予想下回る−基調判断据え置き 30日 08:57 Bloomberg.co.jp
マイクロソフトが3年ぶりの大型組織再編、ウィンドウズ責... 30日 08:47 Bloomberg.co.jp
有効求人倍率は5年5カ月ぶり低下、予想下回る−失業率も悪化 30日 08:36 Bloomberg.co.jp
VIXが1−3月期に81％上昇、株式市場の痛手を浮き彫りに 30日 08:33 Bloomberg.co.jp
ビリニー氏：米株になお強気、資産運用大手がテクノロジー... 30日 08:24 Bloomberg.co.jp
「ポケモンGO」、ブーム去っても不法侵入訴訟はこれから本番 30日 08:21 Bloomberg.co.jp
日本株は続伸、米景気堅調と為替安定で電機が上げ主導−期... 30日 08:00 Bloomberg.co.jp
米CBSがバイアコムへの最初の合併提案を数日中に計画−関係者 30日 07:44 Bloomberg.co.jp
一流シェフが通うNYのグルメ店−イタリアンやすしに日本風... 30日 07:00 Bloomberg.co.jp ビットコイン（BTCJPY）の自動取引ツールとサインツールを開発・公開しております。
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Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01) VIXで、資産を2倍に増やしたから、お嫁さんを募集中のようだｗ
暴落・円高株安なら哲人投資家の大重さんだな！！ 銀行経営に配慮して金融緩和の「出口」を急ぐのは本末転倒だ
高橋洋一：嘉悦大学教授 2018.4.5
http://diamond.jp/articles/-/165997
インフレ率鈍化は消費増税の影響
最近の物価上昇は驚かない
物価の動きを見ると、2013年4月に「異次元緩和」が始まって以降、2014年4月の消費
増税前までは、いい感じでインフレ率が上昇したが、消費増税後は、景気後退を反映しイ
ンフレ率は低下した（図1参照）。
http://diamond.jp/articles/-/165997?page=2
主張を変えた？一部の経済学者
終戦直後のインフレとは状況違う
しかしながら、こういう状況になると、これまでの主張を変えたかのような人も出てくる。いくら
金融緩和しても、増えたマネーはブラックホールに飲み込まれて、決してインフレにならないと主
張してきた斎藤誠・一橋大教授は、『突然の物価高騰は「想定外」ではない』と、言い始めた。
ここで斎藤氏は、マネーが増えているので、年に数十％のインフレを起こすだろうと書いている。
短期金利が上がるとともにインフレが加速するというのだ。
実証的証拠として、日本の終戦後のインフレを上げているが、生産設備が戦争で破壊され
た時代という特殊事情があることをどう考えているのか。
http://diamond.jp/articles/-/165997?page=3
http://diamond.jp/articles/-/165997?page=4
失業率と物価、「最適点」ではない 「出口」論は時期尚早
金融機関の収益悪化 本当の試練は利上げ局面
http://diamond.jp/articles/-/165997?page=5
http://diamond.jp/articles/-/165997?page=6
「デフレ脱却」前に超低利策放棄は「愚策」
2018年4月3日公開（2018年4月3日更新）藤井 英敏
日経平均株価が週足で「デッドクロス」を形成！
7?9月まで調整が長引くリスクが高まった今は、「高値を更新中」「信用需給が良好」の銘柄を狙え！
http://diamond.jp/articles/-/165835
企業側の想定レート以上に進む円高が業績の下ブレ要因に
日経平均株価では、13週移動平均線と26週移動平均線がデッドクロスを形成！
将来の売り予約である「信用買い残」が一段と積み上がった状態に
調整が長引く日本市場。特に夏枯れの8月には注意！
2018年4月5日公開（2018年4月5日更新） 岡村友哉
http://diamond.jp/articles/-/165942
「日経平均構成ウエイト」が高く、1?3月に大きく
下落した銘柄ほど、今後の買い戻しが期待できる!?
裁定解消売りなどの「需給要因」から相場を解説！
米国で過熱「ハイテク株ブーム」はいつ終わるかを予測してみた
テクノロジーの進歩と株式市場の関係性 安達 誠司
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55136
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55136?page=2
ハイテク企業の生産活動はどうなのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55136?page=3
全体的には割高感はない ＣＤＳ市場の奇怪さ浮き彫りか−ジャンク級企業が好条件で借り換え
Sridhar Natarajan2018年4月10日 14:19 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-10/P6Y16B6TTDT801
ホブナニアンの再借り換えでＣＤＳ巡る騒動に新たな一幕
債権者ＧＳＯに対し、ＣＤＳ売り手のゴールドマンなど抵抗−関係者
ウォール街で最近記憶にとどまる奇妙な騒動の一つが、ますます奇怪さを増している。
米ブラックストーン・グループ傘下のＧＳＯはここ数カ月、資金提供先の住宅建設会社ホブナニアン・
エンタープライゼズの借り換えから利益を得ようとしていた。この計画にはホブナニアンが部分デフォルト（債務
不履行）する条件が含まれ、それによりＧＳＯは購入済みのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）３億
3300万ドル（約350億円）相当から現金を得られる。当然のことながら、ＣＤＳの売り手であるゴールドマン・
サックス・グループなどは抵抗、ヘッジファンドのソラス・オルタナティブ・アセット・マネジメントは詐欺だとして
ＧＳＯを提訴した。
そして今、金融の世界がどれほど奇妙になり得るかを示す事態が進行中だ。ホブナニアンが再借り換え
を要請、しかも優良企業もうらやむような条件となっている。同社は６日、表
面利率10％以上、向こう６年以内に償還の既発債最大８億4000万ドル相当を、利率３％、2047年償
還の新発債に交換すると発表した。
ホブナニアンの格付けは投資に適さないとされるジャンク級。そのような企業がなぜ、好条件の借り換え
計画を２回も打ち出すことができるのだろうか。その答えは同社の信用力と
はほとんど関係なく、むしろＣＤＳ市場に散見されるゆがんだインセンティブをうかがわせるものだ。市場参加
者の一部がこうした取引にストップをかけようとする理由も浮き彫りにさせる。
ＧＳＯが当初の借り換えに応じた取引から利益を得ようと動くにつれ、クレジット市場ではゴールドマンと
ソラスがＧＳＯを出し抜こうとしているとのうわさが最近数週間に渦巻い
た。事情に詳しい市場関係者が匿名を条件に話したところでは、ホブナニアンの社債価格を引き上げることで、
ＧＳＯへの支払いを抑えるという臆測だった。社債が値上がりするならＣＤＳの売り手は利益を得られるとの
期待でそうしたポジションを別のヘッジファンドのアンカレッジ・キャピタルが構築すると、臆測はますます広がっ
たという。ゴールドマンやアンカレッジの関係者はコメントを控えた。ソラスの広報担当者からはコメントを得
られていない。
こうして最近数週間にホブナニアンのデフォルトに備えるＣＤＳの価値は急落。12月を期限とするものは
アップフロントが1000万ドル当たり約370万ドルから210万ドルまで下がった。だが、それも同社が６日に再
借り換えを発表すると急騰。借り換えに十分な債権者が応じれば、市場にはさらに低価格のホブナニア
ン債が出回ることとなり、ＧＳＯがＣＤＳ取引から得る額は増えるためだ。
再借り換えはＧＳＯが促したものではなく、これに応じるかは決定していないと広報担当者は述べた。
ホブナニアンの関係者はコメントを控えたが、同社は６日の届け出で「新発債が発行できた場合、ＣＤＳ
の売り手には悪影響が及ぶ可能性はある」と指摘している。
原題：The Great Blackstone Swaps Saga Just Became a Whole Lot Crazier（抜粋） 2018年4月10日 / 08:08
コラム：迫る核合意見直し期限、イランが交渉に応じない理由
Maysam Behravesh
https://jp.reuters.com/article/iran-us-deal-idJPKBN1HG14O
2018年4月10日 / 10:48
中国、南太平洋バヌアツに軍事拠点構築計画を提示＝豪メディア
https://jp.reuters.com/article/china-vanuatu-idJPKBN1HH072
2018年4月10日 / 13:39 / 41分前更新
中国主席、年内の自動車関税引き下げ表明：識者はこうみる
https://jp.reuters.com/article/xi-tariff-interview-idJPKBN1HH0DI
通貨ヘッジファンドの苦戦続く、18年初めの悪いボラティリティーで
Lananh Nguyen2018年4月10日 15:42 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-10/P6YHIW6K50Y201
悲惨な１年だった昨年に続き通貨ヘッジファンドに勢い戻らず
通貨トレーダーは価格変動を収益につなげられず
通貨に特化するヘッジファンドは昨年、前例のない損失に見舞われた後、2018年の多少の相場乱高下
で収益回復を図れると期待していたが、状況はこれ以上ないほど悪化している。
バークレイヘッジの外為トレーディング・プログラムの指標は、昨年に過去最大の11％の低下を記録
した後、18年１−３月（第１四半期）に2.5％低下した。
中央銀行の政策によるボラティリティー低下を長年嘆いてきたマネーマネジャーにとって、今年１−３月
期は例年になく悲惨だった。為替相場の変動は株・債券市場と比べると特に、全般に抑制された状態が
続いた。相場の乱高下が見られたのは、予想外の政治の動きやホワイトハウスからの予期せぬツイート
の産物である場合が多かった。これは投資収益を上げるために相場変動を必要とするものの、予想で
きない動きを十分に活用できない投資家が再び不満を募らせる１年になること示している。
投資分析ウェブサイトのトラック・リサーチのボブ・サベージ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ボラティリテ
ィーを本当に動かすのは何か。それが政治ニュースの見出しとトランプ大統領のツイートなら儲けられな
いだろう。政治的な騒ぎは想定外だからだ。予期することはできない」と指摘した。
原題：FX Hedge Funds Trampled by Bad Volatility in Dreadful 2018 Start（抜粋） さて 高値まで戻してきたけど
850をさくっととっぱするんかえ？ ソブリン・政府系機関格付け
https://www.standardandpoors.com/ja_JP/delegate/getPDF?articleId=2020801&;type=NEWS&subType=RATING_ACTION
2018 年 4 月 13 日 お問い合わせ先：
キムエン・タン、シンガポール
クリスチャン・エスタース、ドバイ
ルチカ・マルホトラ、シンガポール
【S&P】日本ソブリンのアウトルックを「ポジティブ」に変更、格付けは※「A＋／A-1」に据え置き
アウトルック変更
新： 旧：
ポジティブ 安定的
格付け据え置き
※A＋ 外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付け*
※A-1 外貨建て・自国通貨建て短期ソブリン格付け*
日本の強い対外ポジション、豊かで堅調な経済、グローバルな準備通貨としての円の役割が日本の格
付けのプラス要因であるのに対し、脆弱な財政状況と人口構造の悪化はマイナス要因である。
日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に変更。
長期・短期ソブリン格付けは※「A＋／A-1」に据え置いた。
「ポジティブ」のアウトルックは、経済成長見通しが名目、実質ともに改善しており、それが今後 3−4 年
にわたり徐々に財政パフォーマンスにプラスに働く可能性が高いとの S&P の見方を反映している。 >>89
財政の柔軟性・財政パフォーマンスのプロフィール評価：民間部門の高水準の貯蓄と財政赤字
変動相場制のもとで円が準備通貨としての地位にあることが、ソブリンの信用力を支えている。
日本の強い対外財政指標は、今後 3−4 年の経常黒字によって向上する可能性が高い。
一般政府部門の財政赤字は、今後 4 年間は概ね対 GDP 比 4％を下回る水準で推移す
る可能性が高く、財政パフォーマンスの改善は緩やかなものになる見通し。
日本の強い対外ポジションと金融政策決定も、ソブリンの信用力のファンダメンタルズを支えている。
これら強みは、変動相場制のもとで円が準備通貨としての地位にあることを反映している。円の地位は、
1）日本銀行を含む、信頼できる政治・政策機関、2）健全な金融システム、3）資本フローの自由、
4）かなり規模の大きい国内資本市場――に支えられていると S&P は考える。準備通貨としての円の需要が、
国際資本フローの大幅変動に対する日本の脆弱性を低減し、日銀が金融政策を実施する能力を高める。
日本は一大対外債権国であり、2017 年末のネットベースの対外ポジションは 3 兆米ドルを超えたと推計
される。高齢化の進行に伴って家計貯蓄率が低下傾向にあるなかでも、経常収支の黒字が継続している。
このことは、民間部門の貯蓄（投資額を除く）が、政府部門の財政赤字を引き続き上回っていることを示す。
S&P では、2018年から 2021年まで経常収支は対 GDP 比平均約 4％の黒字になるとみている。
こうした民間部門の資金余剰のもと、民間金融部門と政府部門が保有する対外流動資産は今後数年、
経常取引支払額の 120−140％に維持されると S&P は予測している。この指標には、民間非金融部門
が保有する極めて多額の対外資産は含まれていない。すべての対外資産と対外債務を織り込むと、今後
数年、対外純資産残高は経常取引支払額の約 300％以上の水準になると S&P はみている。
日本では対外バランスシートが良好な一方、政府の財政状況は極めて脆弱であり、信用力の重大な制
約要因である。高齢化に関連する歳出圧力が、政府の財政パフォーマンスの重荷となっている。一般政
府財政収支の赤字額は、今後 4 年間は概ね年率で対 GDP 比 3％超の水準で推移するとみている。
S&P では、一般政府純債務残高は 2018年度末には対 GDP比 126％に達すると予想している。さらに、
2021 年度末には対 GDP 比 130％に達するとみている。
巨額の政府債務にもかかわらず、日銀による大量国債購入により、日本政府の資金調達費用は低く抑
えられている。日銀は現在、市場に流通する国債の 40％超を保有している。多くの国債の利回りがマイ
ナスとなっていることから、国債が満期を迎えて政府がマイナス金利で国債を新規発行することで、政府の
債務返済コストは低下している。ただし、実質金利がいずれの時点に上昇すれば、政府の債務の状
況にとっては深刻な負担となる。より高いリスクプレミアムを求める投資家はそのようなリスクの発生源と
なり得るが、長期にわたるデフレが再燃する方がリスクは大きいと S&P は考える。
日本政府の債務負担は大きいが、偶発債務は限定的である。日本の銀行システムは比較的大きく、
資産額は GDP の 3.6 倍近い水準である（2017 年）。しかし、S&P は邦銀が直面するリスクは比較的
低いと評価しており、日本の銀行業界のカントリーリスク評価（BICRA）をグループ「2」としている（グルー
プ「1」がリスクが最も低く、グループ「10」がリスクが最も高い）。S&P はまた、銀行システム以外で発生
する偶発債務が、日本の財政に多大なリスクをもたらすとは考えていない。 ■■■■■■ ブラックマンデー ■■■■■■
軍事攻撃は現在進行中で、イギリスとフランスも作戦に加わっている
さらに攻撃を継続する可能性
日経
●アサド政権の後ろ盾となるロシアやイランとの対立が深まるのは必至
●アサド政権が禁止された化学兵器の使用をやめるまでこの行動を維持する用意がある
●17年４月は１回限りの攻撃だったが、今回はさらに攻撃を継続する可能性がある ようやく不均衡是正に向かい始めた中国経済
消費主導へ転換、ハッピーエンドもあり――マーティン・ウルフ
2018.4.10（火） Financial Times（英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年4月4日付）By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52797
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52797?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52797?page=3
今年の中国開発フォーラムで配られた背景説明書には、2017年のGDP成長における最終消費の寄与
度は59％だったと記されている。投資の増加がようやく鈍化し、債務の増加も（おそらく）止まったのだ。
この背景には、成長の量よりも質を取ろうという意識があった。そしてそのような意識が芽生えた理由は、
労働力の縮小や、農村部から都市部に移り住む動きの鈍化などに求められる。
また、サービス主導の度合いを強めている今日の経済は、重工業主導の過去の経済より雇用集約的だ。
労働力が縮小し、成長がより雇用集約的になった結果、実質賃金は上昇し、国民所得における労働
者の取り分は増えている。
エンオウドウ・エコノミクスによれば、2015年には、家計の可処分所得と労働者報酬の割合が日本や
韓国のそれをすでに上回っていたという。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52797?page=4
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52797?page=5
2018.4.14視聴時間?03:29
化学攻撃は「人間のやることではない」 シリア空爆発表のトランプ氏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52861
2018.4.14視聴時間?--:--
「化学兵器の使用を正常化させられない」 メイ英首相
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52862
2018.4.13視聴時間?01:31
ロシアはどう動く？米がシリアにミサイル攻撃警告
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52855 なぜヘッジファンドは原油買いを続けているのか
米国経済にとって真の脅威となる原油価格の下落2018.04.13（金）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52834
原油価格の現実的な“実力”は？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52834?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52834?page=3
主要産油国の協調減産がシェールオイルの増産などで打ち消される状況下で、2017年
の原油価格の平均が1バレル＝50.85ドルだったことを考えれば、原油価格50ドルという
数字は現実味がある。現在の60ドル超の原油価格とのギャップは、地政学リスクによる
プレミアムであると言っても過言ではない。
周辺国との関係が悪化するサウジアラビア
地政学リスクについては、先述したシリア紛争よりも、サウジアラビアと周辺国との関係
悪化の方が原油市場に与えるインパクトが大きい。
まず、気になるのはサウジアラビアとイランの対立激化である。
スーダンは2015年にサウジアラビアの要請に応じて連合軍に加わり、資金援助国である
サウジアラビアの意向に沿う形で「イエメン国内での地上戦闘」という危険な役目を担っ
てきた。今回の惨劇でスーダン国内の厭戦気分が高まれば、戦線からの離脱もあるかも
しれない。イエメンでの人道危機に対する非難が米国内でも高まっており、米軍は事態の
早期収入のために重い腰を上げざるを得ない状況に追い込まれつつある（3月30日付
ZeroHedge）。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52834?page=4
さらにサウジアラビアは、やはり隣国のカタールとも対立を深めている。
ムハンマド皇太子が致命的なミス？
筆者が注目するのは4月2日付の米誌アトランティックに掲載されたインタビュー記事である。
驚いたのはムハンマド皇太子が「サウジアラビアがこれまでIS（イスラム国）などのイスラム過激
派に資金支援を行ってきたことを認め、今後支援を打ち切る」と述べたことである。過去の暗
いイメージを一掃するためだったのだろうが、これを認めてしまっては「サウジアラビアにはカター
ルを糾弾する資格がない」ことも認めたことになる。
さらに驚いたのは「イスラエルの人々は自国の土地で平和に生活する権利がある」と述べた
ことだ。「イランという共通の敵を倒す」という思惑から、サウジアラビアとイスラエル両国は水面
下で接近していたが、その結びつきが一気に表に出てきたのである。ムハンマド皇太子と親
密な関係にあるトランプ大統領の娘婿であるクシュナー氏のシナリオに沿ったコメントだったの
かもしれないが、公になったタイミングがイスラエル軍の銃撃により多数のパレスチナ市民が死
亡した直後と最悪だった（4月4日付アルジャジーラ）。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52834?page=5
原油価格の高止まりが可能にする錬金術 トランプ大統領のアマゾン攻撃の真意
ただの大言壮語ではない、独立系メディアを叩く大きな戦略 By Edward Luce
2018.4.12（木） Financial Times（英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年4月5日号
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52828
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52828?page=2
だが、ほかのことにかけては、トランプ氏は天才だ。メディアの扱い方を例に取るといい。ここで
はトランプ氏が一貫して批判勢力を出し抜いている。
メディア界の最大の批判勢力でさえ――いや実際、そうしたメディアは特に――、トランプ
氏が自社の視聴率を押し上げてくれることを頼りにしている。
トランプ氏の世界では、すべての報道は良い宣伝になる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52828?page=3
トランプ氏がすぐに使える武器は、規制だ。民主党の大部分は今、大手ハイテク企業を
分割するという考えを支持している。
米国民は3月末、米国最大数の地方テレビ局を所有するシンクレア・ブロードキャスト・
グループが傘下局のキャスターに対し、「偽ニュース」との聖戦を誓う言葉を一語一句唱
えるよう義務づけたことを知った。
それだけでも十分にジョージ・オーウェルを思わせる事態だ。
それほど知られていないのは、トランプ氏が任命した規制当局者らが、シンクレアによる
トリビューン・メディア買収計画が成功しやすくなるよう競争法の規則を書き換えたことだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52828?page=4
39億ドルの買収により、シンクレアの放送は米国世帯の70％以上に届くようになる。
シンクレアの政治姿勢を見ると、フォックス・ニュースが中道主義に思えるほどだ。
傘下の放送局はほぼ毎晩、「テロリズム・アラート・デスク」発のコーナーを放送することを義
務づけられており、視聴者が妄想状態に置かれている。このコーナーの名前としては、「すべ
てのイスラム教徒を恐れよ」の方がふさわしいだろう。
トランプ氏はベゾス氏を嫌悪するのと同じくらいシンクレアを愛している。
トランプ氏の指揮下で、米司法省はAT＆TがCNNを所有するタイムワーナーを850億ドルで
買収する計画を阻止しようとしている。トランプ氏はしばしば、CNNのことを「FNN」と呼ぶ。
フェイク・ニュース・ネットワークの略だ。
トランプ氏はもっぱら衝動的に行動すると考えている人は、注意を払っていない。同氏は、
ポピュリスト（大衆迎合主義者）が常にやることをやっている。独立系メディアを標的にするのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52828?page=5
オルバン・ビクトル首相のハンガリーなど、一部のケースでは、ポピュリストの指導者が政府の
広告を友好的なメディアに出している。
以下のオハイオ州立大学の研究について考えてみるといい。
研究では、2012年にバラク・オバマ前大統領を支持しながら、2016年にトランプ氏の支持
に転換した有権者が3つの偽ニュースに影響されたことが分かった。
ヒラリー・クリントン氏は体調不良に苦しめられている。ローマ法王フランシスコがトランプ氏
を承認した。クリントン氏がテロ組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」に武器を売った――
というニュースだ。
すべてが本質的に間違っていたが、この3つが相まって選挙結果を傾けた可能性があると
報告書は結論づけている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
