日経速報実況 2018.4.1
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http://news.ceek.jp/search.cgi?time=& ;kind=business&q=¬q=&way=0&title=0¬kind=0&sort=2&summary=0&start=600 中国の製造業PMI:3月は上昇、予想上回る−輸出需要回復 31日 14:19 Bloomberg.co.jp ドイツ銀:セイン元メリルCEOを監査役会メンバーに指名へ... 31日 13:37 Bloomberg.co.jp 鴻海:10−12月の純利益、予想上回る−「X」の底堅い需要寄与 31日 10:11 Bloomberg.co.jp 中国大型株、この2年で最悪の四半期−昨年の32%高から一転 30日 17:40 Bloomberg.co.jp きょうの国内市況(3月30日):株式、債券、為替市場 30日 16:53 Bloomberg.co.jp 米アマゾン、高過ぎる株価が真の問題か−スミード・キャピタル 30日 15:58 Bloomberg.co.jp BofA、メリル・エッジ強化へ−金融アドバイザー300人を年内採用 30日 15:41 Bloomberg.co.jp ルネッサンスのシモンズ家にまた投資顧問会社−創業者の娘... 30日 15:32 Bloomberg.co.jp 元女性トレーダー不当解雇認定、上司がPC無断利用して取引と主張 30日 15:15 Bloomberg.co.jp ケリー米大統領首席補佐官の影響力低下、重要決定時に不在... 30日 14:25 Bloomberg.co.jp 膨大な債務にあえぐ海航、サンフランシスコのビル売却で交... 30日 14:16 Bloomberg.co.jp 北京舞台に米朝対決−国賓以上のトランプ氏か、電撃訪問の... 30日 13:53 Bloomberg.co.jp 世界最大の新興国株ETFからの資金引き揚げ、3月は2年半ぶり規模 30日 13:35 Bloomberg.co.jp 株式投資家にハッピーな春の訪れ−最大4000億ドルの配当支払いも 30日 12:41 Bloomberg.co.jp ドル・円が下落、年度末に伴う駆け込み的な円買いで−106... 30日 12:21 Bloomberg.co.jp 三菱地所が高級トマト事業、丸の内やマンション住民などに販売 30日 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JST 更新日時 2018年3月27日 16:30 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-27/P68AQ16KLVR401 ドル・円は一時105円75銭まで上昇、午後もクロス円中心に円売り優勢 ドル・円、戻り売り出やすい環境は変わらない−バークレイズ証 【個別銘柄】パナソニクや昭電工が大幅高、CEO退任カルビー下落 堤紀子2018年3月27日 11:38 JST 更新日時 2018年3月27日 15:57 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-27/P680I66TTDUP01 JPモルガン証はパナソニクを「オーバーウエート」へ上げ みずほ証は昭電工の目標株価上げ、カルビー中興の祖のCEO退任 きょうの国内市況(3月26日):株式、債券、為替市場 Bloomberg News2018年3月26日 16:40 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-26/P66QBJ6KLVRC01 ●債券は小幅安、長期金利ゼロ%接近で高値警戒感−あすの40年入札重し 岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「10年金利がまたマイナス圏で定着するほどの状況で はなくゼロ%が意識される上、超長期債は40年入札を控えて当然重いが、基本的には様子見だ」と指摘。 「円高・株安はやや切り返したが、米中貿易戦争はこれからで金融市場が不安定な中、年度末に無理 して動く必要もない」との見方を示した。 日本株は反発、米中貿易戦争への懸念がやや緩和−輸出や素材一角高い 赤間信行2018年3月26日 8:04 JST 更新日時 2018年3月26日 15:55 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-25/P663YR6JIJUS01 米国は中国と極めて生産的な会話とムニューシン米財務長官 為替は1ドル=105円付近に円が下落、精密や輸送用機器が持ち直す ドル105円台乗せ、通商問題リスク回避一巡との声−株反発し円全面安 池田 祐美2018年3月26日 11:31 JST 更新日時 2018年3月26日 16:32 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-26/P66CSM6KLVRA01 早朝104円56銭と16年11月以来の安値更新−午後105円11銭まで上昇 先週のリスク回避は一巡し日本株も底打ち−FPG証 【個別銘柄】王子HLDや資生堂高い、赤字転落リコーや関西電は下落 堤紀子2018年3月26日 11:47 JST 更新日時 2018年3月26日 16:06 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-26/P667476JTSEJ01 SMBC日興は王子HD格上げ、三菱モルガンは資生堂目標株価上げ リコーは減損で赤字転落へ、大和証はコーセーを強気判断で調査開始 中国・香港株、大幅下落−米国との貿易戦争懸念 Bloomberg News2018年3月23日 11:06 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-23/P60TGO6JIJV101 原題:Chinese Stocks Plummet as Trade War With U.S. Kicks Into Gear(抜粋 【今朝のニュース】貿易版「冷戦」、退任の覚悟はまだ、など 西前明子2018年3月23日 6:27 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-22/P5ZW0P6K50YT01 きょうの国内市況(3月23日):株式、債券、為替市場Bloomberg News 2018年3月23日 16:14 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-23/P617WZ6K50Y001 日本株全面安、米中貿易戦争と円高リスク−全33業種下げ半年ぶり安値 長谷川敏郎2018年3月23日 7:42 JST 更新日時 2018年3月23日 15:30 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-22/P60JOC6K50XS01 トランプ米大統領が中国製品の関税賦課令に署名、中国も相互課税へ 日経平均は一時1000円以上下落、為替16年11月来の1ドル=104円台 ドル・円が105円台割れ、米中貿易戦争懸念や米政権不安−円は全面高 池田 祐美2018年3月23日 8:23 JST 更新日時 2018年3月23日 15:23 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-22/P60LOE6JIJUO01 一時104円64銭と2016年11月9日以来の水準までドル安・円高進行 株安と平行してドル・円は戻りにくい−三井住友銀 【個別銘柄】中国関連安い、格下げダイセル急落、「QBハウス」上場 院去信太郎、浅井真樹子2018年3月23日 11:47 JST 更新日時 2018年3月23日 15:09 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-23/P5ZKE16TTDS001 米国と中国が関税賦課合戦、コマツやSMCは悪影響警戒で大幅安 ダイセルはSMBC日興が来期減益予想に変更、投資判断を弱気に 3月22日の海外株式・債券・為替・商品市場 Bloomberg News2018年3月23日 5:37 JST 更新日時 2018年3月23日 6:07 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-22/P5ZV4H6TTDSQ01 【米国株】ダウ724ドル安、対中関税で貿易戦争を懸念 Sarah Ponczek、Jeremy Herron2018年3月23日 5:26 JST 更新日時 2018年3月23日 6:05 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-22/P60DG0SYF01S01 トランプ米大統領が中国製品約500億ドルへの関税賦課に署名 米国債は大幅高、10年債利回りが6bp低下 【NY外為】円とドルが上昇−トランプ大統領が対中関税命じる Dennis Pettit2018年3月23日 4:43 JST 更新日時 2018年3月23日 6:01 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-22/P60B9ISYF01T01 きょうの国内市況(3月22日):株式、債券、為替市場 Bloomberg News2018年3月22日 16:07 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-22/P5Z8TU6JIJUO01 【個別銘柄】建機やファナック高い、石油株上昇、JTや第一三共安い 堤紀子2018年3月22日 11:44 JST 更新日時 2018年3月22日 15:20 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-22/P5YS7M6K50XV01 ゴールドマンは日系機械メーカーの中国建機事業売上高予想を増額 JTの格付け見通しは「ネガティブ」、みずほ証は第一三共を格下げ きょうの国内市況(3月20日):株式、債券、為替市場 Bloomberg News2018年3月20日 16:16 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-20/P5VNX56JIJUQ01 3月19日の海外株式・債券・為替・商品市場 Bloomberg News2018年3月20日 5:44 JST 更新日時 2018年3月20日 6:13 JS https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-19/P5U7QJ6JIJVB01 きょうの国内市況(3月19日):株式、債券、為替市場 Bloomberg News2018年3月19日 16:13 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-19/P5TT166JIJV001 日銀と内閣府、GDP速報の精度巡り対立−攻防はデータ公表の範囲に 日高正裕、藤岡徹2018年3月29日 13:36 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-29/P6BVQT6JTSED01 内閣府は速報値に用いる個人消費と設備投資のデータを2018年度に公 速報公表後3年後の改定幅は主要18カ国で2番目 日本株「月初高」傾向、「つみたてNISA」が強化も−ゴールドマン Min Jeong Lee2018年4月2日 7:59 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-01/P6E5YF6KLVR501 毎月第1営業日の買いインパクトは約125億円と試算 ポートフォリオのリバランスでパフォーマンス改善も可能 原題: Goldman Says Watch Out for How Japanese Stocks Start the Month(抜粋 日銀短観:大企業・製造業DIプラス24、8期ぶり悪化−先行きも 日高正裕2018年4月2日 8:57 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-01/P6C6HG6S972801 非製造業はプラス23と悪化、市場予想はプラス24 先行きは製造業も非製造業もプラス20とさらに悪化見込む キーポイント 景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いたDIは大企業・製造業がプラス24と 前回調査から2ポイント悪化ーブルームバーグ調査の予想はプラス25 非製造業はプラス23と2ポイント悪化、悪化は6期ぶり−予想はプラス24 先行きは製造業がプラス20、非製造業はプラス20と悪化を見込む 2018年度の為替想定は1ドル=109円66銭と17年度の想定(110円67銭)から円高方向に設定 3月2日に公表された調査対象企業の定例見直しで、昨年12月の前回調査のDIは大企業・製造業 がプラス25からプラス26に、非製造業がプラス23からプラス25に修正された トランプが超強硬な「中国封じ込め戦略」を敷く本当の理由 ヒントは80年代の経済政策にあった 安達 誠司エコノミスト http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55036 シェア42ツイートブックマーク7 「スムート・ホーリー法」の再来? 「スムート・ホーリー法」とは、世界大恐慌の最中の1930年6月に、国内産業の保護を目的に、 2万品目以上の輸入品に平均で50%程度の関税率の引き上げを行うことを定めた法律である。 多くの国が米国に対抗して報復関税をかけ、当時の米国の輸出入金額が半分以下に落ち込んだ。 筆者はこれが世界大恐慌の原因だとは思わないが、恐慌の深度を高めたのは確かであろう。 「レーガノミックス」との類似点 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55036?page=2 レーガン大統領の時代には、安全保障上の課題は、対ソ連を意識した軍備拡張であった一方、 経済政策上の課題は、対日本を意識した貿易政策であったと思われる。当時、安全保障面で 米国の覇権を脅かす存在は旧ソ連であり、経済面で米国の覇権を脅かす存在が日本であった。 従って、経済政策と安全保障政策における「敵国」は二分されていた。 だが、現在は、経済政策、安全保障政策とも「敵国」は中国で一致してしまっている点がレーガ ン大統領の時代と大きく異なる。 すなわち、今回の関税政策の一番の目的は、「対中国封じ込め戦略」であると考える。鉄鋼、 アルミニウムの輸入制限も、多分に中国を意識したものである。 防衛費の増強が意味するもの http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55036?page=3 鍵を握るのはFRBの金融政策 ところで、1990年代前半までは「レーガノミックス(レーガン大統領の経済政策)」といえば、失敗の イメージが強かったが、その後、レーガノミックスに対する評価は一変した。その1つの要因として、レー ガン時代から米国株式市場が本格的な上昇局面に入ったという点が大きかったのではなかろうか。 「黄金の60年代」といわれるように、1960年代以降の米国は経済的な繁栄を謳歌していたが、 株価の上昇率は非常に低かった。ダートマス大学教授のケネス・フレンチ氏が集計している全上 場銘柄ベースの株価収益率から算出した米国株価指数は、レーガン大統領が就任した1981 年以降(正確にいえば1983年からだが)、上昇トレンドが加速した(図表1)。 この株価のトレンド転換については様々な要因が指摘されている(例えば、「IRA(個人退職年金 勘定)」の拡充による預金から株式への資産シフトなど)が、もっとも大きかったのは、インフレ抑制 により、FRBが金融緩和に転じた点であろう。 例えば、レーガン時代の米国株価指数とマネタリーベースの関係をみると、マネタリーベースの伸び 率の反転が株価に先行していることがわかる(図表2)。FRBの金融緩和によって、レーガノミックス は効果を上げたと考えられるのである。 その意味では、「トランポノミクス(トランプ政権の経済政策)」の鍵を握るのはレーガノミックス同様、 米国株価の動きであり、さらにいえば、FRBの金融政策ではなかろうか。 トランプ大統領就任後の株価指数の動きをみると、明らかにマネタリーベースの動きに影響を受け ている。そして、今年に入ってからの株式市場の混乱は、FRBがマネタリーベースの供給を抑制し 始めたためである可能性が高いと考える。 従って、残念ながら、トランプ政権は、FRBに足を引っ張られているのではないかと考える(図表3)。 そこで、トランプ政権の一連の政策が効を奏するためには、FRBが現在の金融引締め路線を放 棄することが重要だと考える。 コインチェック事件で「100万円」をパーにしかけた漫画家の告白 僕の不幸は「蜜の味」 片倉 真二 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54701 テレビ局がそれでも「森友改ざん問題」を報じるときに疑うべきこと あとは検察に任せるべきはずなのに 橋 洋一経済学者 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55096 支持率は下げ止まったのか http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55096?page=2 「約8割が起訴」の衝撃 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55096?page=3 さて、今後の「テレビ報道」はどうなるか そのカウンターパンチとは、「放送制度改革」のことである。その一部は、昨年12月11日付けの 本コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53787 )で書いた電波オークションである。加えて、 政府は「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃方針や、ソフトとハードの分離などを打 ち出したと報じられている この話は、実は10年ほど前に検討されたことがある。筆者は官僚時代の2006年当時、総務大臣 の補佐官を務めたことがある。そのとき筆者はもっぱら郵政民営化と地方財政を担当していたので、 放送行政は担当外だったが、通信と放送の融合に合わせた放送制度改革が議論されていた。 放送法で規制されていることが、今後は通信技術の発展によって有名無実化するので、放送制 度改革を急がなければならないというのは「常識的」なものであったが、実際には、放送の既得権 益者(テレビ局など)が抵抗し、改革は全く進まなかった。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55096?page=4 ブラックジョークか…? 総務省在籍当時、筆者の仕事部屋は大臣室の隣にある秘書官室だった。筆者とは面識のない 多数の人が秘書官室に訪れ、名刺を配っていく。筆者も秘書官室の一員であったので、彼らの 名刺をいただいた。それをみると、ほとんどがメディア関係の人たちだ。 その中には、「波取り記者」と呼ばれる人も含まれていた。「波取り記者」の「波」とは電波のことで、 いわゆる「電波利権」を確保するために電波行政のロビイングをする人たちのことをこう呼んでいた (こうした人はテレビ業界だけでなく新聞業界にもいた)。 彼らの政治パワーは強力で、その結果として改革が全く進まなかった。これによって、日本の電波・ 放送行政が先進国で最も遅れることとなった。本来であれば、10年以上前にやっておくべきであった のだが、それが出来ずに、時間を無駄にしてしまった(で、結局今になって再度の提案となったわけだ)。 技術の進展は目覚ましく、インターネットを使っての「放送」は安価に誰でもできるようになった。 トランプ大統領の「米国第一」チームが完成 ボルトン元国連大使の起用で、取り巻きは全員ナショナリストに By Edward Luce 2018.3.29(木) Financial Times(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年3月24・25日付 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52694 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52694?page=2 一方のボルトン氏はNATOと、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官が「古い欧州(注1=イラク戦争に 反対したフランス、ドイツ両国を指して使った言葉)」と呼んだものに懐疑的だ。 次に、ボルトン氏は米国民主主義の推進に我慢がならない。これはトランプ氏の世界観と相性がいい。 一般的な見方に反し、ボルトン氏はネオコンではない。何しろネオコンは、米国の価値観は普遍的であ るべきだと考えている。ボルトン氏は、米国の国益の積極的な推進を信じており、ネオコンとはかなり異なる。 ボルトン氏は10年以上前の「FTとランチ」のインタビューで、同氏が熱烈に支持したイラク戦争はネオコン の抱く民主主義の思惑によって歪められてしまったと述べた。 「我々がすべきだったことは、イラク人に向かって『君らは自分たちでやるしかない。ここにフェデラリスト・ペ ーパーズがある。幸運を祈る』と言うことだった」。合衆国憲法の着想となった論文に触れて、こう語っている。 ボルトン氏はトランプ氏が大統領選挙に出馬するずっと前から、「米国第一」の政策を訴えていたわけだ。 最後に、ボルトン氏の補佐官任命は、トランプ氏の「経営者革命」をほぼ完成させる。それと認識でき る経営原則のないホワイトハウスの完成である。 マクマスター氏は省庁間のプロセス全体において政策を調整する正直な仲介者として活動しようとした。 たびたび成功したわけではないが、それでも努力はした。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52694?page=4 ロナルド・レーガンはかつて、「You ain't seen nothing yet(こんなのは、まだ序の口だの意)」と述べた。 トランプ氏についても同じことが言える。 _,,-='''''' ̄ ̄'''-,,,,_ _,,=''´ _,-==-、 \ /_習 / \ ヘ, ./ / \ -=o=-_.、 .... ii. / | /::::::::::::::::: ii ii -=o=-i -:::´ ̄ヽl:::::::::○:::::::: | / ̄ ̄ ̄ | _,,,,,,,,,,~/::::○:::::::::::ヽ::::::::::::::::: | < 習饅頭皇帝陛下である | ::::::::::::::l::::::::::::::::::::ノ _,ゝ── / \ちんこーせいを粛清したい i. :::○::::::::ゝ-=-=-''" | / ヘ ::::::::::::/-=''" ノ / -、、 ´ \ / / `'-,, `''''しw/ノ _,- ''; '''''─,,,,,,,,,─∪'' ttps://news.yahoo.co.jp/byline/hiranoai/20180327-00083143/ 自由光誠!(陳光誠を自由に!)” 命がけで中国の不公正をただす−盲目の法律家・陳光誠氏 2012年4月“陳光誠脱出”のニュースに当時は度肝を抜かれた。 それ以前から山東省の農村で軟禁状態に置かれていた陳氏の下へ多く人権派弁護士やネット市民が危険を冒して会いに行っていることに注目はしていたが、 まさかあの厳格な監視態勢から抜け出せるとは思ってもいなかったからだ。 陳光誠氏は2005年頃に行われていた計画出産いわゆる一人っ子政策を守らせるために、 山東省の農村で横行していた妊婦の強制堕胎(強制避妊)とそれに伴う暴力行為に対する行政への抗議を契機に世界中から注目を浴び、 その後の厳しい監視下を潜り抜けてアメリカに亡命した盲目の法律家であり人権活動家である。 現在ワシントンで暮らす陳氏の初来日に際し、インタビューをした映像がある。不屈の精神力を持ち、 今でも中国を変えようと活動し続ける陳氏の思い、軟禁されているときの様子などをご覧いただきたい。 ttps://www.youtube.com/watch?v=MuIU3rPn1yM 我々はインターネットを「肥溜め」にしてしまった ケンブリッジ・アナリティカ事件の衝撃、驚異の情報資源を救え 2018.3.22(木) Financial Times(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年3月20日付) http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52643 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52643?page=2 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52643?page=3 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52643?page=4 プーチンの毒には「冷静な抑止」が一番効く 英国での元スパイ暗殺未遂、失地回復主義のロシアへの対処法 By Philip Stephens 2018.3.20(火) Financial Times(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年3月16日付 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52622 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52622?page=2 プーチン政権が英国を見くびっていることは以前から明らかだった。 「ノビチョク」のような兵器を使っておいて、発覚しないと考えるはずがない。ロシアの元情報将校 アレクサンドル・リトビネンコ氏が2006年にロンドンで殺害された事件との類似性も際立っている。 リトビネンコ氏は放射性物質のポロニウムで殺され、徹底的な調査の結果、ロシア政府の命令 によるものだったことが分かっている。 おそらく、英国がこの暴力に強く反応しなかったために、ロシア政府はもう一度やってもとがめられ ないと思ったのだろう。 テリーザ・メイ首相が今回発表した対抗策は好ましい内容だが、前回同様慎重すぎる面もある。 ロシア政府が何かをやり返してきたら、そのときはもっと強硬に対応すべきだろう。 ロンドンのロシア大使館からスパイを一掃することは、もっと早くやっておくべきだった。財界にいる プーチン氏の仲間たちの金融取引や移動に対する制限も同様である。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52622?page=3 ロンドンはこれまであまりにも長い間、汚れた資金とそれ以上に汚れた評判との洗浄を容認してきた。 銀行家、広報コンサルタント、ロンドン・メイフェア地区の不動産業者、そして年金生活を送る政 治家・外交官などは大変な見返りを得てきた。何しろ、美術館、博物館、大学が門前列をなし、 多額の寄付と引き換えに立派な社会的地位を授けてくれるのだ。 裕福なロシア人たちはロンドンで散財を楽しんでいる。現体制とつながりのある人々については、 その扉をかたく閉ざさなければならない。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52622?page=4 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52622?page=5 ローマの連立は1日にしてならず イタリア有権者が既存政治にノー、新政府の4つのシナリオ 2018.3.8(木) Financial Times(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年3月6日付 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52532 FT買収をもくろんだ中国人実業家の今 国家の管理下に置かれた安邦保険、企業に対する敵意が浮き彫りに 2018.3.6(火) Financial Times(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年3月1日付 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52506 トランプ大統領が絶対にロシアから逃れられない理由 チェスの駒を進める特別検察官、大統領は否定にのめり込むばかり 2018.2.27(火) Financial Time(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年2月22日付 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52440 世界金融危機で人々の期待を裏切った経済学 崩壊の可能性を考慮しない枠組みの欠陥――マーティン・ウルフ 2018.3.27(火) Financial Times(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年3月21日付) http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52670 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52670?page=2 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52670?page=3 例えば、世界金融危機の直後に見られた国内総生産(GDP)の落ち込みと失業の増加は、 大恐慌のときよりもはるかに小さかった。また、物価も今回の方がはるかに安定的に推移して いる。これらは真の成功にほかならない。 だが、それにもかかわらず、世界金融危機から10年経った今、1人当たりGDPの水準は危 機前のそれに比べて芳しくない。ドイツと英国では、GDPの立ち直りは大恐慌のときの方が速 かった計算になる。 おまけに、ユーロ圏で最も手痛いダメージを被った国々は、どんな基準に照らしてみてもか なり苦しい状況に陥っている。実のところ、今回の危機からの回復は勝利ではないのだ。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52670?page=5 フランス国民戦線、党名変更で深まるルペン家の亀裂 党のイメージを和らげたい娘、「想像力がない」と父親がバッサリ 2018.3.15(木) Financial Times(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年3月13日付 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52579 世界各地で増殖するゾンビ企業 金利が上昇したらどうなる? 駆除するだけでは解決にならない 2018.3.1(木) Financial Times(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年2月24/25日付 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52467 英国経済の形を変えるミレニアル世代の不安感 家を持てず、賃金は下落・・・安定志向に走る若者たち 2018.2.22(木) Financial Times(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年2月21日付) http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52417 年金、住宅、雇用情勢の変化によって、より多くのリスクと不安定さが若者の肩にのしかかる ようになったのだ。これは、程度の差こそあれ大半の先進国で起きていることだ。 市場に戻ってきた恐怖に万歳! 株式市場と債券市場の調整の行方――マーティン・ウルフ 2018.2.20(火) Financial Times(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年2月14日付 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52384 「暗号通貨に首ったけ」なニッポン人 史上最大級のバーチャル強盗に困惑、それでも熱烈なファンは支持 2018.2.13(火) Financial Times(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年2月3/4日付 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52321 四季報春号の「値上げ銘柄」を物色(後編) <来週の物色動向>陸運が好物色 古庄 英一 2018/04/01 06:00 https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/214439/1 https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/214439/2 「配当の再投資」の買いはどれだけ効くのか? 権利落ち後の新年度相場を展望 清水 洋介 2018/04/02 17:0 https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/214956 海外投資家の4月「買い転換」をどう見るか 腰の据わった買いとなるか、否か 瀬川 剛 2018/03/30 11:0 https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/214634 米国主要企業で相次ぐ問題発生 https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/214634/2 4月は17年連続で海外投資家が買い越し https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/214634/3 海外投資家として一括りにしても、中身は様々である。その中に、外資系証券の親に あたる海外の投資銀行・証券も含まれていることが、4月の海外投資家の買いという統 計上の特異点に繋がっていると考えている。 ?今年で言えば28日に3・9月期決算企業の配当・権利落ち日を迎えた。日経平均 に関しては158円強、東証1部では5兆円近い配当金の支払いが確定した。詳細は省 くが、これを受け取る際に海外の法人として受け取るよりは国内の法人として受け取る 方が有利というケースが殆どである。そこで海外の銀行・証券は保有する日本株のポ ジションを3月中に本邦の子会社に移管する。この時、統計上は海外投資家の売り、 自己部門の買いという形で計上される。 「真の買い」となるのか ?配当金受領の権利を確定した後、そのポジションは子会社(=外資系証券)から親 である海外の銀行・証券に再び移管される。この時、海外投資家の買い、自己の売り として統計に表れるのは言うまでもない。4月、10月という時期に海外投資家の買いが、 見た目で膨らむのにはこうした事情が背景なのである。繰り返しになるが、この3月の配 当金は5兆円程度と過去最大だ。なるべく税制上有利に受け取りたいとの思いもまた 「最高」であるはずだ。この4月に海外投資家の買いが膨らむのは間違いないだろう。ただ それが、真の買いなのか、統計上のあやなのかは、今の時点で判断するのは難しい。 ?海外投資家は直近10週間において現物・先物合計で8兆円程度と記録的な売り越 しとなっている。遅くとも4月第2週(前述の移管はSQ算出時に行われることが多い)には 買い転換すると見られるが、それを市場がどう解釈するかということになると話は別だろう。 日経速報実況 2018.4.2 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1522640156/ 日経速報実況 2018.4.3〜 https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1522706486/ 2018年04月03日18時15分 【テク】日経平均テクニカル:続落。売り込みづらさが意識されてくる https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201804030574 13週、26週線とのデッド・クロス示現で基調は弱いものの、早期にダマシとする可能性は残さ れている。週足の一目均衡では転換線に上値を抑えられているが、これを捉えてくるようだと、 遅行スパンの下方シグナル発生も回避できそうだ。強弱感が対立しやすい水準ではあるが、 売り込みづらさが意識されてこよう。《FA》 提供:フィスコ 2018年04月03日16時00分 【テク】【相場の体温計】 東証1部・騰落レシオ推移(25日平均) https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201804030504 3日(火) 87.20 2018年04月03日16時00分 【テク】【日経平均の値位置を知る!】 上値・下値テクニカル・ポイント(3日現在) https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201804030503 22539.75 均衡表雲上限(日足) 22399.40 75日移動平均線 22285.03 26週移動平均線 22238.46 ボリンジャー:+2σ(25日) 22238.42 均衡表基準線(週足) 22153.63 新値三本足陽転値 22081.21 13週移動平均線 22064.04 均衡表雲下限(日足) 21848.12 ボリンジャー:+1σ(25日) 21657.59 均衡表転換線(週足) 21457.79 25日移動平均線 21424.77 均衡表基準線(日足) 21394.62 ボリンジャー:-1σ(26週) 21343.43 200日移動平均線 21292.29 ★日経平均株価3日終値 21273.81 6日移動平均線 21067.45 ボリンジャー:-1σ(25日) 21027.21 ボリンジャー:-1σ(13週) 20972.48 均衡表転換線(日足) 20677.11 ボリンジャー:-2σ(25日) ストキャスティクス ST.Fast(9日) 81.14(前日72.30) ST.Slow(9日) 70.97(前日61.80) ST.Fast(13週) 18.95(前日19.82) ST.Slow(13週) 16.79(前日17.08) 2018年4月3日 / 16:13 〔需給情報〕2市場信用取引現在高、買い残が3週ぶりに減少=東証 3月30日申し込み現在 https://jp.reuters.com/article/-idJPL4N1RG32F (金額ベース) 売り 7348億8100万円(前週比▲2053億9500万円) 買い 3兆5569億9700万円(前週比▲1189億3400万円) ◎信用倍率: 4.84倍(前週3.90倍) (株数ベース) 売り 4億8613万6000株(前週比▲6383万5000株) 買い 28億5071万株(前週比▲7634万9000株) 備考:▲は減少 2018年4月3日 / 15:48 〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陽線」、200日線が上値圧迫 https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N1RG2VL 日経平均・日足は「小陽線」。上方にマド(2万1333円50銭─2万1388円 58銭)を空けて下放れた。終値は5日移動平均線(2万1265円11銭=3日)を維 持したが、200日移動平均線(2万1343円43銭=同)が上値を圧迫している。3 月終盤から短期の鯨幕相場となっており、方向感が乏しい中、200日線が抵抗線として 機能し続ければ、投資家心理を下向かせそうだ。もっとも騰落レシオ(東証1部、25日 平均)が87%台に低下し、大きな調整局面では値ごろ感が意識される水準。心理的節目 の2万1000円で下げ渋れるかが目先のポイントとなっている。 <15:12> 新興株市場はさえない、IPOのブティックスは初日値付かず 新興株市場は、日経ジャスダック平均が小反落。東証マザーズ指数が続落した。前日 の米国株が大幅安となったことが個人投資家の心理を悪化させたが、「新高値を付けた銘 柄もあり、良い銘柄を選別して投資する流れには変わりがない」(国内証券)との声が出ていた。 個別銘柄ではRPAホールディングス 、SOU が大幅高。マルマン がしっかり。ニチダイ 、オートウェーブ が急落。ミクシィ<212 1.T>がさえない。 きょうマザーズに新規上場したブティックス は初日値付かず。3105円買 い気配で終了した。 <14:39> 日経平均は安値圏、東証1部売買代金は連日低調 日経平均は安値圏。2万1200円近辺で推移している。東証1部の売買代金は午後 2時30分時点で1兆6000億円弱と商いは低調。「5日発表の米2月貿易収支で貿易 赤字額が含めば、相場のかく乱要因になりかねない。6日の米3月雇用統計など重要指標 を控えており、買い向かう姿勢は乏しい」(国内証券)との声が出ていた。 <13:06> 日経平均の下げ縮小、日銀ETF買い思惑一巡後の下押しに警戒も 日経平均は2万1200円台後半。ランチタイムの先物の下げ縮小を眺めて、後場は 下げを縮小して始まった。足元で円高がやや一服しているほか、日銀による上場投資信託 (ETF)買いへの思惑が支えになっているもよう。一方、市場では、前日の米株安を踏 まえると日本株の底堅い動きには違和感があるとの指摘も根強い。「前日は大引け前に下 押しが強まっており、日銀のETF買いの思惑が一巡した後、下押しが強まらないか注意 が必要」(国内証券)との声が聞かれた。 <11:44> 前場の日経平均は続落、売り一巡後に下げ渋り 018年4月3日 / 17:13 〔需給情報〕日経225期近で野村が売り越しトップ=3日先物手口 https://jp.reuters.com/article/-idJPL4N1RG3GW 日経225期近で野村が売り越しトップ、ドイツが買い越しトップとなった。 TOPIX期近ではゴールドマンが売り越しトップ、ドイツが買い越しトップとなった。 日経225先物取引手口情報(日中) 1 2018年04月03日 18年06月限 売り 買い 差し引き 野村 4401 1918 -2483 ABNクリア 10169 9142 -1027 UBS 653 0 -653 GMOクリック 651 0 -651 クレディスイス 385 0 -385 株ドットコム 1024 653 -371 日産 705 500 -205 楽天 1235 1042 -193 松井 576 457 -119 B パリバ 420 338 -82 岡三 566 520 -46 三木 338 332 -6 バークレイズ 329 456 127 大和 365 622 257 メリルリンチ 6263 6522 259 SBI証 1536 1795 259 ゴールドマン 0 339 339 ソシエテジェネラ 8513 8955 442 ル フィリップ 0 604 604 モルガンMUFG 2950 3560 610 みずほ証 1025 1942 917 券 JP モルガン 0 1166 1166 ドイツ 411 1934 1523 日経225ミニ先物取引手口情報(日中) 1 2018年04月03日 18年04月限 売り 買い 差し引き ソシエテジェネラ 4677 3492 -1185 ル ABNクリア 7876 7188 -688 株ドットコム 1502 1039 -463 楽天 2526 2166 -360 SBI証 2462 2220 -242 メリルリンチ 5706 7499 1793 TOPIX先物取引手口情報(日中) 1 2018年04月03日 18年06月限 売り 買い 差し引き ゴールドマン 2512 753 -1759 JP モルガン 1836 1033 -803 みずほ証 1770 1083 -687 券 野村 2126 1564 -562 シティグループ 514 0 -514 B パリバ 882 563 -319 三菱UFJM 308 130 -178 広田 355 232 -123 UBS 200 119 -81 株ドットコム 217 147 -70 SMBC日興 319 281 -38 岡三 281 245 -36 ABNクリア 11506 11579 73 豊 0 119 119 クレディスイス 414 624 210 日産 0 259 259 大和 350 626 276 ソシエテジェネラ 13036 13354 318 ル メリルリンチ 6744 7147 403 バークレイズ 771 1455 684 モルガンMUFG 2350 3184 834 ドイツ 885 3238 2353 04/03 前後場売買代金上位更新 更新時間 / 15:20 買い 順位 銘柄 市場 売買代金 1 任天堂 東証 30,217,817,760 2 日経レバETF 東証 23,256,591,680 3 日経ダブルインバ 東証 8,210,502,867 4 マネックスG 東証 6,623,257,912 5 ファーストリテ 東証 4,573,215,500 6 RPA 東証 4,262,392,300 7 ソフトバンクグル 東証 3,176,778,844 8 SOU 東証 2,427,145,700 9 ファナック 東証 2,401,113,385 10 神戸天然物化学 東証 2,226,955,775 25 日経レバレッジダ 東証 1,188,712,600 順位 銘柄 市場 売買代金 1 日経レバETF 東証 23,967,630,880 2 任天堂 東証 17,572,896,780 3 日経ダブルインバ 東証 7,545,334,073 4 マネックスG 東証 5,405,448,800 5 ファーストリテ 東証 4,822,948,320 6 RPA 東証 3,982,548,420 7 SOU 東証 3,519,523,000 8 ソフトバンクグル 東証 2,588,700,404 9 神戸天然物化学 東証 2,375,127,550 10 三菱UFJ 東証 2,315,472,301 28 日経レバレッジダ 東証 946,821,700 日本株続落、米ISM統計低調とテクノロジー株安−輸出、資源下げる 河元伸吾2018年4月3日 8:04 JST 更新日時 2018年4月3日 15:40 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-02/P6KXHS6JIJUT01 ISM製造業の新規受注3カ月連続低下、仕入れ価格7年ぶり高水準 アマゾンやインテル急落の影響も、日銀買い期待で午後下げ渋る セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は、「米国のISMは先行指標の新規受注が悪く、需要が 高まっていない中、仕入れ価格上がっているのは悪い物価の上昇であり、米国による鉄鋼とアルミの関 税引き上げの悪影響が既に出てきた印象」と指摘。鉄鋼価格の上昇は、「車などの価格上昇にもつ ながり、好調な米景気を冷やすことになる」と懸念を示した。 ISMが2日に発表した3月の製造業景況指数は、前月の60.8から59.3に低下し、市場予想の59.7も 下回った。新規受注は61.9と3カ月連続で低下、仕入れ価格指数は78.1と4カ月連続で上昇し2011 年4月以来、7年ぶりの高水準となった。ISM製造業調査委員会のフィオレ会長は、「3月の仕入れ 価格指数が上昇した主な原因は輸入関税だ」と述べている。 大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは、「米中貿易摩擦の着地点が見えてこな いことが不安心理を高めている。貿易摩擦はマイナスの影響しかなく、両国との関係性が深い日本 経済も無傷ではいられない」と言う。 セゾン投信の瀬下氏は、「米テクノロジー株は『FANG銘柄』が成長期待から買われ過ぎていた面 もあり、ネガティブなニュースに反応もしやすく、下落が大きい」とみている。 トランプ米大統領、アマゾン非難を継続−郵政公社との特別契約巡り Joshua Gallu2018年4月4日 1:15 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6M8AK6VDKHS01 アマゾンと郵政公社に関して「私は正しい」−トランプ氏ツイート アマゾンは郵政公社の諸コストとプラスアルファを支払うべきだ 原題:Trump Keeps Heat on Amazon Over Postal Deal as Stock Languishes(抜粋) JPモルガンのコラノビッチ氏、低流動性を警告−強気の姿勢は維持 Joanna Ossinger2018年4月3日 23:26 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6M2ZW6VDKHS01 力強い業績は株価上昇につながるとなお予想 投資家の不安が広がり、買い手不在の状況になり得る 原題:JPMorgan’s Kolanovic Warns of Liquidity Snarls But Stays Bullish(抜粋 モラー特別検察官の捜査、初の実刑判決−オランダ人弁護士に禁錮30日 David Voreacos、Erik Larson2018年4月4日 4:22 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6MGQ86K50XS01 トランプ陣営幹部とロシアのスパイとの接触について虚偽の供述をしたオランダ人弁護士に対し、 ワシントンの連邦裁判所は禁錮30日の量刑を下した。ロシアが2016年米大統領選に介入した 疑惑に関しモラー米特別検察官が進める広範囲な捜査で、初の実刑判決が下された。 原題:Lawyer Who Lied to Mueller About Russian Spy Gets 30 Days (2)(抜粋) トランプ氏:問題の渦中にあるプルイット長官を激励、「味方にいる」 Jennifer Jacobs、Jennifer A. Dlouhy2018年4月4日 2:20 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6M959SYF01S01 原題:Trump Is Said to Tell Embattled EPA Chief ‘We’ve Got Your Back’(抜粋 日経速報実況 2018.4.3〜 https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1522706486/ 中国:米国が新たな関税なら「同じ規模と強度の対抗措置」−駐米大使 Bloomberg News2018年4月3日 19:44 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6LTNQ6K50Z401 崔天凱大使が国営の英語ニュースチャンネルCGTNで述べた 知財権侵害があった事例については調査する用意−崔大使 原題:China to Respond to New U.S. Duties With ‘Same Scale, Intensity’(抜粋) 米自動車販売:3月は一般向けでフィアットがフォード上回る David Welch、Keith Naughton2018年4月4日 4:29 JST 更新日時 2018年4月4日 5:36 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6MGN96JTSE801 SUVが好調、GMとホンダも市場予想を上回る販売増 業界全体の販売台数は季節調整済み年率換算で1750万台と、今年最高 原題:Fiat Chrysler Shuns Cars ‘No One Wants’ as SUVs Spur a Sales Win(抜粋) 音楽配信のスポティファイがNYSE上場、初値は165.90ドル Meghan Genovese2018年4月4日 3:11 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6MD6P6TTDS101 原題:Spotify Makes its NYSE Debut at $165.90 Per Share(抜粋 4月3日の海外株式・債券・為替・商品市場 Bloomberg News2018年4月4日 5:53 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6M2266K50XV01 ◎欧州債:米国債に連れ安、米株の反発で−連休明けの取引 【米国株・国債・商品】株が反発、アマゾン関連報道でリスク選好に Jeremy Herron、Sarah Ponczek2018年4月4日 5:31 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6MLPC6K50Y601 3日の米株式相場は大幅反発。トランプ米大統領はアマゾン・ドット・コムの批判を継続しているが、 同社を相手取り何らかの行動を起こす可能性についてホワイトハウスでは議論されていないとブルー ムバーグが報じた後、リスク選好ムードが広がった。米国債は大きく下げ、10年債利回りは一時2月 半ば以来の高水準に達した。 米国株は大幅反発、米政権でアマゾン議論されていないとの報道で 米国債は大幅下落、株式持ち直し背景に−10年債利回りは2.78% NY原油は反発、株価上昇を好感−在庫増観測で上値は限定 NY金は反落、株価反発で−ドル上昇 原題:Stocks Surge After Amazon Report; Bonds Retreat: Markets Wrap(抜粋) Treasuries Fall as Stocks Stabilize, IG Issuance Resumes(抜粋) Crude Toys With $63 in ‘Relief Rally’ as Equities Recover(抜粋) PRECIOUS: Gold Futures Drop as Equities Rebound, Dollar Advances(抜粋 【NY外為】ドル上昇、米自動車販売の好調やアマゾン巡る動きで Robert Fullem2018年4月4日 5:51 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6MMSH6S973N01 原題:Dollar Mixed as Auto Sales and Amazon Drive Risk-Taking(抜粋) NY連銀の次期総裁にウィリアムズ・SF連銀総裁 Jeanna Smialek、Matthew Boesler、Craig Torres2018年4月4日 7:21 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6MN776K50Y401 ウィリアムズ氏は金融エコノミストとして長い経歴持つ 今年の利上げ回数を3−4回とする大方の見方を支持 原題:Fed’s Williams Shifts to N.Y. as Powell Shapes Policy Troika (1)(抜粋) 米国、500億ドルの中国輸入品への関税適用提案−ハイテク製品中心 Andrew Mayeda2018年4月4日 6:26 JST 更新日時 2018年4月4日 7:46 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6MOWO6JTSEA01 リスト案には1300前後の品目が含まれる 60日間の意見公募期間を設定、政府は公聴会を開く 原題:U.S. China Tariff List Takes Aim at Technologies Beijing Covets(抜粋) アマゾンに対し政府権力行使せず、トランプ大統領の「口撃」は空砲 Jennifer Jacobs、Spencer Soper2018年4月4日 1:15 JST 更新日時 2018年4月4日 7:11 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6M8AK6VDKHS01 法律・規制面でアマゾンへの措置の議論聞いていないと関係者5人 トランプ大統領は3日のツイートでアマゾンを再度批判 原題:As Trump Attacks Amazon on Twitter, White House Holds Its Fire(抜粋) トランプ米大統領:メキシコとの国境警備に軍動員を準備 Jennifer Epstein、Justin Sink2018年4月4日 7:04 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6MPA76K50Y001 マティス国防長官などと間もなく協議する−トランプ氏 米国防総省は過去に国境警備で国土安全保障省に協力 原題:Trump Says He’ll Deploy Military to Guard U.S.-Mexico Border (1)(抜粋 クレディ・スイス:株式トレーディングでトップ5入りを目指す Jan-Henrik Forster2018年4月4日 6:33 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6LZLB6K50Y101 原題:Credit Suisse Equities Trading Chief Plots Return to Top 5 (1)(抜粋) ボラティリティー復活でファンドに明暗、VIX上昇の賭けが奏功 Cecile Vannucci2018年4月4日 6:48 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6MDGJ6VDKHS01 原題:Volatility’s Comeback Unleashes Best Fund Returns of 2018 (1)(抜粋 ユーチューブ本社で銃撃、容疑者の女は現場で死亡: 米サンブルーノ警察 Mark Bergen、Nico Grant2018年4月4日 7:21 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6MQ9I6TTDTE01 女の容疑者が現場で死亡して事件は終わった−NBC トランプ大統領は事件を知り状況をモニター中−報道官 原題:Police Say Responding to ‘Active Shooter’ at YouTube Campus (1)(抜粋) 【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース 西前明子2018年4月4日 6:30 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6M2SX6K50XT01 日本株は反発へ、堅調な米経済指標と円安−自動車や電機など輸出高い 河元伸吾2018年4月4日 8:03 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6MS616KLVR801 3月の米自動車販売は年率換算1750万台、ことし最高 ドル・円相場は1ドル=106円50−60銭台、米長期金利は5bp上昇 いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「米国の家計資産は所得の増加や株高 などからこの4年間で約2000兆円増え、自動車販売など消費が堅調。米国経済は絶好調で 日本企業の業績にもプラスだ」と話した。世界の株式市場にとっても「景気が良好な中、ここ最 近は米長期金利が2.7%台で推移しており、居心地の良い状況にある」とみる。 ただ、米中貿易摩擦の問題がくすぶり、相場の上値は重いと秋野氏は指摘する。中国の 崔天凱駐米大使は3日、CGTNとのインタビューで、米国が新たな輸入関税を課せば「同じ規 模と強度の対抗措置」を講じると述べた。一方、米政府は同日、知的財産権侵害を理由に 高関税を課す中国製品のリスト案を公表、約500億ドル(約5兆3300億円)相当の製品が 対象となる。秋野氏は「米中は水面下で話し合いを進めていると思うが、どう決着するかが見 えず、世界経済に与える影響も大きいためしばらくは売り材料」と述べた。 原油減産は供給過剰の「問題の85%」を解消した−UAEエネルギー相 Manus Cranny、Mohammed Aly Sergie2018年4月4日 8:27 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6MS256KLVR501 マズルーイ・エネルギー相、貿易戦争が始まるリスクは低いと指摘 産油国は今月、原油市場の再均衡に向けた進捗状況について協議へ 原題:U.A.E. Says Oil Cuts Removed ‘85% of the Problem’ of Oversupply(抜粋 ブレイナードFRB理事:バリュエーション高い、仮想通貨変動は極端 Craig Torres、Jeanna Smialek2018年4月4日 8:36 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6MQY86K50XS01 高利回り債の米国債に対するスプレッドは歴史的レンジの下限付近 一部の仮想通貨で見られる極端なボラティリティーをFRBは注視 原題:Brainard Says Valuations Elevated, Bitcoin Volatility ‘Extreme’(抜粋) ユーチューブ本社で銃撃、容疑者の女は現場で死亡: 米サンブルーノ警察 Mark Bergen、Nico Grant2018年4月4日 7:21 JST 更新日時 2018年4月4日 8:07 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6MQ9I6TTDTE01 現場で見つかった女性は自殺とみられる−サンブルーノ警察署長 動機は不明、FBIなど現場に急行−トランプ大統領は状況把握 原題:Police Say Responding to ‘Active Shooter’ at YouTube Campus (1)(抜 支援サンクス 日銀ETF買い、相場波乱の3月は過去最高額−年度は6兆円超え 長谷川敏郎、Min Jeong Lee2018年4月4日 7:28 JST 更新日時 2018年4月4日 11:19 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6LE1S6K50XU01 3月は8333億円買い入れ、従来の最高は16年9月の8303億円 1−3月では1兆9047億円、17年度は6兆1729億円−いずれも最高 トレーダー、トランプ氏のツイートにうんざりか−アマゾン株立ち直る Arie Shapira2018年4月4日 11:53 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-04/P6N28L6JTSE801 3日のアマゾンの株価は早い段階の下げからその後プラス圏に戻した アマゾン株は他のFAANNG銘柄や市場全体もアウトパフォーム 題:Traders May Finally Be Getting Tired of Trump’s Rants on Amazon(抜粋) アインホーン氏のヘッジファンド、1−3月は全面マイナス−読み外れ Katia Porzecanski、Katherine Burton2018年4月4日 9:26 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-04/P6MVDI6TTDS601 ロング主要20ポジションでマイナス5.6%、ショートはマイナス5.5% 「結果の原因を説明するのは難しい」とアインホーン氏 原題:Einhorn Lost Money on Long and Short Wagers in First Quarter (2)(抜 テスラ株大幅上昇−モデル3「心配したほど悪くない」との見方 Esha Dey2018年4月4日 9:15 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-04/P6MTX56JTSFH01 「目標未達は投資家が予想していたほど深刻でない」とマンスター氏 「週間生産台数が4000台に再び倍増するものと見込んでいる」と同氏 原題:Tesla’s ‘Better Than Feared’ Model 3 Production Revs Up Stock(抜粋 日本の投資家、デンマークのカバード債市場で存在感強める Frances Schwartzkopff2018年4月4日 11:57 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-04/P6N1LE6JIJUO01 住宅ローンを裏付けとするデンマークのカバード債は5000億ドル規模 10年超の長期のカバード債に海外資金が流入 デンマークの最上級格付けのモーゲージ債に対する世界的需要は、2015年前半から着実に増し てきた。15年1月は、スイスが自国通貨のユーロに対する上限撤廃を余儀なくされ、投機家が次 なる攻撃対象にデンマーク通貨を狙ったころで、デンマークは政策金利をその後マイナス0.75%に 引き下げ、外貨準備を過去最高に積み上げ、国債発行を中止することで、クローネのユーロと のペッグ(連動)を守った。 この結果、円からクローネへの為替フォワードが、円からユーロに比べて大きくなったとスキノイ 氏は指摘。カバード債投資では日本の投資家向けに欧州の資産運用会社が購入するケー スが増えているとも付け加えた。 原題:Japanese Investors Are Piling Into Longest Danish Mortgage Bonds(抜粋 日経速報実況 2018.4.2 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1522640156/ 日経速報実況 2018.4.3〜 https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1522706486/ 日経速報実況 2018.4.4〜 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1522814063/ https://kabutan.jp/news/ 04/04 18:00 OKウェイヴ、今期経常を3.5倍上方修正・最高益予想を上乗せ 04/04 16:00 マルカキカイ、12-2月期(1Q)経常は37%増益で着地 04/04 15:00 東京個別、今期経常は3%増で2期連続最高益更新へ 04/04 15:00 アダストリア、今期経常は60%増益へ 04/04 15:00 シノケンG、株式分割に伴い配当予想を修正 04/04 15:00 BS11、上期経常が33%増益で着地・12-2月期も42%増益 04/04 14:00 北陸ガス、前期経常を63%上方修正 04/04 13:00 三協立山、6-2月期(3Q累計)経常が75%減益で着地・12-2月期は赤字転落 04/03 15:30 GFA、前期経常を36%上方修正 04/03 15:30 エスプール、12-2月期(1Q)経常は3.8倍増益で着地 04/03 15:30 バイク王、12-2月期(1Q)経常は赤字拡大で着地 04/03 15:30 北恵、12-2月期(1Q)経常は38%増益で着地 04/03 15:30 西松屋チェ、今期経常は19%増益へ 04/03 15:10 KTK、上期経常は10%増益で着地 04/03 15:00 ナガイレーベ、上期経常が2%増益で着地・12-2月期は1%減益 04/03 15:00 アヲハタ、12-2月期(1Q)経常は24%増益で着地 04/03 15:00 キユーピー、12-2月期(1Q)経常は6%増益で着地 04/03 12:30 キャリアB、6-2月期(3Q累計)経常が赤字転落で着地・12-2月期は92%減益 04/03 11:30 ライトオン、今期最終を73%下方修正 04/02 16:00 ヨシムラHD、前期経常を21%下方修正 04/02 16:00 日本商業開発、前期経常を45%上方修正 04/02 15:30 グッドコムA、上期経常を37%上方修正、通期も増額、配当も10円増額 04/02 15:30 象印、12-2月期(1Q)経常は16%減益で着地 04/02 15:30 インソース、株式分割に伴い配当予想を修正 04/02 15:00 メディカルN、6-2月期(3Q累計)最終は8%減益・通期計画を超過 04/02 15:00 地域新聞社、上期経常は赤字縮小で上振れ着地 04/02 15:00 しまむら、今期経常は18%増で2期ぶり最高益、前期配当を10円増額・今期も240円継続へ 04/02 15:00 アオキスーパ、前期経常を一転26%減益に下方修正 04/02 15:00 カルラ、前期経常を一転7%減益に下方修正 04/02 15:00 WNIウェザ、6-2月期(3Q累計)経常は14%減益で着地 04/02 15:00 あさひ、今期経常は19%増益へ 04/02 15:00 クリエイトS、今期経常を6%下方修正 04/02 15:00 フイルコン、12-2月期(1Q)経常は46%減益で着地 04/02 15:00 タビオ、前期経常を0.2%下方修正 04/02 13:00 オークワ、今期経常は51%増益へ 04/02 08:45 アークス、前期配当を2円増額修正 04/02 07:30 あみやき、今期経常は6%増で3期ぶり最高益更新へ ビットコイン(BTCJPY)の自動取引ツールとサインツールを開発・公開しております。 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本当の試練は利上げ局面 http://diamond.jp/articles/-/165997?page=5 http://diamond.jp/articles/-/165997?page=6 「デフレ脱却」前に超低利策放棄は「愚策」 2018年4月3日公開(2018年4月3日更新)藤井 英敏 日経平均株価が週足で「デッドクロス」を形成! 7?9月まで調整が長引くリスクが高まった今は、「高値を更新中」「信用需給が良好」の銘柄を狙え! http://diamond.jp/articles/-/165835 企業側の想定レート以上に進む円高が業績の下ブレ要因に 日経平均株価では、13週移動平均線と26週移動平均線がデッドクロスを形成! 将来の売り予約である「信用買い残」が一段と積み上がった状態に 調整が長引く日本市場。特に夏枯れの8月には注意! 2018年4月5日公開(2018年4月5日更新) 岡村友哉 http://diamond.jp/articles/-/165942 「日経平均構成ウエイト」が高く、1?3月に大きく 下落した銘柄ほど、今後の買い戻しが期待できる!? 裁定解消売りなどの「需給要因」から相場を解説! 米国で過熱「ハイテク株ブーム」はいつ終わるかを予測してみた テクノロジーの進歩と株式市場の関係性 安達 誠司 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55136 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55136?page=2 ハイテク企業の生産活動はどうなのか http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55136?page=3 全体的には割高感はない CDS市場の奇怪さ浮き彫りか−ジャンク級企業が好条件で借り換え Sridhar Natarajan2018年4月10日 14:19 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-10/P6Y16B6TTDT801 ホブナニアンの再借り換えでCDS巡る騒動に新たな一幕 債権者GSOに対し、CDS売り手のゴールドマンなど抵抗−関係者 ウォール街で最近記憶にとどまる奇妙な騒動の一つが、ますます奇怪さを増している。 米ブラックストーン・グループ傘下のGSOはここ数カ月、資金提供先の住宅建設会社ホブナニアン・ エンタープライゼズの借り換えから利益を得ようとしていた。この計画にはホブナニアンが部分デフォルト(債務 不履行)する条件が含まれ、それによりGSOは購入済みのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)3億 3300万ドル(約350億円)相当から現金を得られる。当然のことながら、CDSの売り手であるゴールドマン・ サックス・グループなどは抵抗、ヘッジファンドのソラス・オルタナティブ・アセット・マネジメントは詐欺だとして GSOを提訴した。 そして今、金融の世界がどれほど奇妙になり得るかを示す事態が進行中だ。ホブナニアンが再借り換え を要請、しかも優良企業もうらやむような条件となっている。同社は6日、表 面利率10%以上、向こう6年以内に償還の既発債最大8億4000万ドル相当を、利率3%、2047年償 還の新発債に交換すると発表した。 ホブナニアンの格付けは投資に適さないとされるジャンク級。そのような企業がなぜ、好条件の借り換え 計画を2回も打ち出すことができるのだろうか。その答えは同社の信用力と はほとんど関係なく、むしろCDS市場に散見されるゆがんだインセンティブをうかがわせるものだ。市場参加 者の一部がこうした取引にストップをかけようとする理由も浮き彫りにさせる。 GSOが当初の借り換えに応じた取引から利益を得ようと動くにつれ、クレジット市場ではゴールドマンと ソラスがGSOを出し抜こうとしているとのうわさが最近数週間に渦巻い た。事情に詳しい市場関係者が匿名を条件に話したところでは、ホブナニアンの社債価格を引き上げることで、 GSOへの支払いを抑えるという臆測だった。社債が値上がりするならCDSの売り手は利益を得られるとの 期待でそうしたポジションを別のヘッジファンドのアンカレッジ・キャピタルが構築すると、臆測はますます広がっ たという。ゴールドマンやアンカレッジの関係者はコメントを控えた。ソラスの広報担当者からはコメントを得 られていない。 こうして最近数週間にホブナニアンのデフォルトに備えるCDSの価値は急落。12月を期限とするものは アップフロントが1000万ドル当たり約370万ドルから210万ドルまで下がった。だが、それも同社が6日に再 借り換えを発表すると急騰。借り換えに十分な債権者が応じれば、市場にはさらに低価格のホブナニア ン債が出回ることとなり、GSOがCDS取引から得る額は増えるためだ。 再借り換えはGSOが促したものではなく、これに応じるかは決定していないと広報担当者は述べた。 ホブナニアンの関係者はコメントを控えたが、同社は6日の届け出で「新発債が発行できた場合、CDS の売り手には悪影響が及ぶ可能性はある」と指摘している。 原題:The Great Blackstone Swaps Saga Just Became a Whole Lot Crazier(抜粋) 2018年4月10日 / 08:08 コラム:迫る核合意見直し期限、イランが交渉に応じない理由 Maysam Behravesh https://jp.reuters.com/article/iran-us-deal-idJPKBN1HG14O 2018年4月10日 / 10:48 中国、南太平洋バヌアツに軍事拠点構築計画を提示=豪メディア https://jp.reuters.com/article/china-vanuatu-idJPKBN1HH072 2018年4月10日 / 13:39 / 41分前更新 中国主席、年内の自動車関税引き下げ表明:識者はこうみる https://jp.reuters.com/article/xi-tariff-interview-idJPKBN1HH0DI 通貨ヘッジファンドの苦戦続く、18年初めの悪いボラティリティーで Lananh Nguyen2018年4月10日 15:42 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-10/P6YHIW6K50Y201 悲惨な1年だった昨年に続き通貨ヘッジファンドに勢い戻らず 通貨トレーダーは価格変動を収益につなげられず 通貨に特化するヘッジファンドは昨年、前例のない損失に見舞われた後、2018年の多少の相場乱高下 で収益回復を図れると期待していたが、状況はこれ以上ないほど悪化している。 バークレイヘッジの外為トレーディング・プログラムの指標は、昨年に過去最大の11%の低下を記録 した後、18年1−3月(第1四半期)に2.5%低下した。 中央銀行の政策によるボラティリティー低下を長年嘆いてきたマネーマネジャーにとって、今年1−3月 期は例年になく悲惨だった。為替相場の変動は株・債券市場と比べると特に、全般に抑制された状態が 続いた。相場の乱高下が見られたのは、予想外の政治の動きやホワイトハウスからの予期せぬツイート の産物である場合が多かった。これは投資収益を上げるために相場変動を必要とするものの、予想で きない動きを十分に活用できない投資家が再び不満を募らせる1年になること示している。 投資分析ウェブサイトのトラック・リサーチのボブ・サベージ最高経営責任者(CEO)は「ボラティリテ ィーを本当に動かすのは何か。それが政治ニュースの見出しとトランプ大統領のツイートなら儲けられな いだろう。政治的な騒ぎは想定外だからだ。予期することはできない」と指摘した。 原題:FX Hedge Funds Trampled by Bad Volatility in Dreadful 2018 Start(抜粋) さて 高値まで戻してきたけど 850をさくっととっぱするんかえ? ソブリン・政府系機関格付け https://www.standardandpoors.com/ja_JP/delegate/getPDF?articleId=2020801& ;type=NEWS&subType=RATING_ACTION 2018 年 4 月 13 日 お問い合わせ先: キムエン・タン、シンガポール クリスチャン・エスタース、ドバイ ルチカ・マルホトラ、シンガポール 【S&P】日本ソブリンのアウトルックを「ポジティブ」に変更、格付けは※「A+/A-1」に据え置き アウトルック変更 新: 旧: ポジティブ 安定的 格付け据え置き ※A+ 外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付け* ※A-1 外貨建て・自国通貨建て短期ソブリン格付け* 日本の強い対外ポジション、豊かで堅調な経済、グローバルな準備通貨としての円の役割が日本の格 付けのプラス要因であるのに対し、脆弱な財政状況と人口構造の悪化はマイナス要因である。 日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に変更。 長期・短期ソブリン格付けは※「A+/A-1」に据え置いた。 「ポジティブ」のアウトルックは、経済成長見通しが名目、実質ともに改善しており、それが今後 3−4 年 にわたり徐々に財政パフォーマンスにプラスに働く可能性が高いとの S&P の見方を反映している。 >>89 財政の柔軟性・財政パフォーマンスのプロフィール評価:民間部門の高水準の貯蓄と財政赤字 変動相場制のもとで円が準備通貨としての地位にあることが、ソブリンの信用力を支えている。 日本の強い対外財政指標は、今後 3−4 年の経常黒字によって向上する可能性が高い。 一般政府部門の財政赤字は、今後 4 年間は概ね対 GDP 比 4%を下回る水準で推移す る可能性が高く、財政パフォーマンスの改善は緩やかなものになる見通し。 日本の強い対外ポジションと金融政策決定も、ソブリンの信用力のファンダメンタルズを支えている。 これら強みは、変動相場制のもとで円が準備通貨としての地位にあることを反映している。円の地位は、 1)日本銀行を含む、信頼できる政治・政策機関、2)健全な金融システム、3)資本フローの自由、 4)かなり規模の大きい国内資本市場――に支えられていると S&P は考える。準備通貨としての円の需要が、 国際資本フローの大幅変動に対する日本の脆弱性を低減し、日銀が金融政策を実施する能力を高める。 日本は一大対外債権国であり、2017 年末のネットベースの対外ポジションは 3 兆米ドルを超えたと推計 される。高齢化の進行に伴って家計貯蓄率が低下傾向にあるなかでも、経常収支の黒字が継続している。 このことは、民間部門の貯蓄(投資額を除く)が、政府部門の財政赤字を引き続き上回っていることを示す。 S&P では、2018年から 2021年まで経常収支は対 GDP 比平均約 4%の黒字になるとみている。 こうした民間部門の資金余剰のもと、民間金融部門と政府部門が保有する対外流動資産は今後数年、 経常取引支払額の 120−140%に維持されると S&P は予測している。この指標には、民間非金融部門 が保有する極めて多額の対外資産は含まれていない。すべての対外資産と対外債務を織り込むと、今後 数年、対外純資産残高は経常取引支払額の約 300%以上の水準になると S&P はみている。 日本では対外バランスシートが良好な一方、政府の財政状況は極めて脆弱であり、信用力の重大な制 約要因である。高齢化に関連する歳出圧力が、政府の財政パフォーマンスの重荷となっている。一般政 府財政収支の赤字額は、今後 4 年間は概ね年率で対 GDP 比 3%超の水準で推移するとみている。 S&P では、一般政府純債務残高は 2018年度末には対 GDP比 126%に達すると予想している。さらに、 2021 年度末には対 GDP 比 130%に達するとみている。 巨額の政府債務にもかかわらず、日銀による大量国債購入により、日本政府の資金調達費用は低く抑 えられている。日銀は現在、市場に流通する国債の 40%超を保有している。多くの国債の利回りがマイ ナスとなっていることから、国債が満期を迎えて政府がマイナス金利で国債を新規発行することで、政府の 債務返済コストは低下している。ただし、実質金利がいずれの時点に上昇すれば、政府の債務の状 況にとっては深刻な負担となる。より高いリスクプレミアムを求める投資家はそのようなリスクの発生源と なり得るが、長期にわたるデフレが再燃する方がリスクは大きいと S&P は考える。 日本政府の債務負担は大きいが、偶発債務は限定的である。日本の銀行システムは比較的大きく、 資産額は GDP の 3.6 倍近い水準である(2017 年)。しかし、S&P は邦銀が直面するリスクは比較的 低いと評価しており、日本の銀行業界のカントリーリスク評価(BICRA)をグループ「2」としている(グルー プ「1」がリスクが最も低く、グループ「10」がリスクが最も高い)。S&P はまた、銀行システム以外で発生 する偶発債務が、日本の財政に多大なリスクをもたらすとは考えていない。 ■■■■■■ ブラックマンデー ■■■■■■ 軍事攻撃は現在進行中で、イギリスとフランスも作戦に加わっている さらに攻撃を継続する可能性 日経 ●アサド政権の後ろ盾となるロシアやイランとの対立が深まるのは必至 ●アサド政権が禁止された化学兵器の使用をやめるまでこの行動を維持する用意がある ●17年4月は1回限りの攻撃だったが、今回はさらに攻撃を継続する可能性がある ようやく不均衡是正に向かい始めた中国経済 消費主導へ転換、ハッピーエンドもあり――マーティン・ウルフ 2018.4.10(火) Financial Times(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年4月4日付)By Martin Wolf http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52797 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52797?page=2 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52797?page=3 今年の中国開発フォーラムで配られた背景説明書には、2017年のGDP成長における最終消費の寄与 度は59%だったと記されている。投資の増加がようやく鈍化し、債務の増加も(おそらく)止まったのだ。 この背景には、成長の量よりも質を取ろうという意識があった。そしてそのような意識が芽生えた理由は、 労働力の縮小や、農村部から都市部に移り住む動きの鈍化などに求められる。 また、サービス主導の度合いを強めている今日の経済は、重工業主導の過去の経済より雇用集約的だ。 労働力が縮小し、成長がより雇用集約的になった結果、実質賃金は上昇し、国民所得における労働 者の取り分は増えている。 エンオウドウ・エコノミクスによれば、2015年には、家計の可処分所得と労働者報酬の割合が日本や 韓国のそれをすでに上回っていたという。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52797?page=4 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52797?page=5 2018.4.14視聴時間?03:29 化学攻撃は「人間のやることではない」 シリア空爆発表のトランプ氏 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52861 2018.4.14視聴時間?--:-- 「化学兵器の使用を正常化させられない」 メイ英首相 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52862 2018.4.13視聴時間?01:31 ロシアはどう動く?米がシリアにミサイル攻撃警告 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52855 なぜヘッジファンドは原油買いを続けているのか 米国経済にとって真の脅威となる原油価格の下落2018.04.13(金) http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52834 原油価格の現実的な“実力”は? http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52834?page=2 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52834?page=3 主要産油国の協調減産がシェールオイルの増産などで打ち消される状況下で、2017年 の原油価格の平均が1バレル=50.85ドルだったことを考えれば、原油価格50ドルという 数字は現実味がある。現在の60ドル超の原油価格とのギャップは、地政学リスクによる プレミアムであると言っても過言ではない。 周辺国との関係が悪化するサウジアラビア 地政学リスクについては、先述したシリア紛争よりも、サウジアラビアと周辺国との関係 悪化の方が原油市場に与えるインパクトが大きい。 まず、気になるのはサウジアラビアとイランの対立激化である。 スーダンは2015年にサウジアラビアの要請に応じて連合軍に加わり、資金援助国である サウジアラビアの意向に沿う形で「イエメン国内での地上戦闘」という危険な役目を担っ てきた。今回の惨劇でスーダン国内の厭戦気分が高まれば、戦線からの離脱もあるかも しれない。イエメンでの人道危機に対する非難が米国内でも高まっており、米軍は事態の 早期収入のために重い腰を上げざるを得ない状況に追い込まれつつある(3月30日付 ZeroHedge)。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52834?page=4 さらにサウジアラビアは、やはり隣国のカタールとも対立を深めている。 ムハンマド皇太子が致命的なミス? 筆者が注目するのは4月2日付の米誌アトランティックに掲載されたインタビュー記事である。 驚いたのはムハンマド皇太子が「サウジアラビアがこれまでIS(イスラム国)などのイスラム過激 派に資金支援を行ってきたことを認め、今後支援を打ち切る」と述べたことである。過去の暗 いイメージを一掃するためだったのだろうが、これを認めてしまっては「サウジアラビアにはカター ルを糾弾する資格がない」ことも認めたことになる。 さらに驚いたのは「イスラエルの人々は自国の土地で平和に生活する権利がある」と述べた ことだ。「イランという共通の敵を倒す」という思惑から、サウジアラビアとイスラエル両国は水面 下で接近していたが、その結びつきが一気に表に出てきたのである。ムハンマド皇太子と親 密な関係にあるトランプ大統領の娘婿であるクシュナー氏のシナリオに沿ったコメントだったの かもしれないが、公になったタイミングがイスラエル軍の銃撃により多数のパレスチナ市民が死 亡した直後と最悪だった(4月4日付アルジャジーラ)。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52834?page=5 原油価格の高止まりが可能にする錬金術 トランプ大統領のアマゾン攻撃の真意 ただの大言壮語ではない、独立系メディアを叩く大きな戦略 By Edward Luce 2018.4.12(木) Financial Times(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年4月5日号 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52828 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52828?page=2 だが、ほかのことにかけては、トランプ氏は天才だ。メディアの扱い方を例に取るといい。ここで はトランプ氏が一貫して批判勢力を出し抜いている。 メディア界の最大の批判勢力でさえ――いや実際、そうしたメディアは特に――、トランプ 氏が自社の視聴率を押し上げてくれることを頼りにしている。 トランプ氏の世界では、すべての報道は良い宣伝になる。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52828?page=3 トランプ氏がすぐに使える武器は、規制だ。民主党の大部分は今、大手ハイテク企業を 分割するという考えを支持している。 米国民は3月末、米国最大数の地方テレビ局を所有するシンクレア・ブロードキャスト・ グループが傘下局のキャスターに対し、「偽ニュース」との聖戦を誓う言葉を一語一句唱 えるよう義務づけたことを知った。 それだけでも十分にジョージ・オーウェルを思わせる事態だ。 それほど知られていないのは、トランプ氏が任命した規制当局者らが、シンクレアによる トリビューン・メディア買収計画が成功しやすくなるよう競争法の規則を書き換えたことだ。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52828?page=4 39億ドルの買収により、シンクレアの放送は米国世帯の70%以上に届くようになる。 シンクレアの政治姿勢を見ると、フォックス・ニュースが中道主義に思えるほどだ。 傘下の放送局はほぼ毎晩、「テロリズム・アラート・デスク」発のコーナーを放送することを義 務づけられており、視聴者が妄想状態に置かれている。このコーナーの名前としては、「すべ てのイスラム教徒を恐れよ」の方がふさわしいだろう。 トランプ氏はベゾス氏を嫌悪するのと同じくらいシンクレアを愛している。 トランプ氏の指揮下で、米司法省はAT&TがCNNを所有するタイムワーナーを850億ドルで 買収する計画を阻止しようとしている。トランプ氏はしばしば、CNNのことを「FNN」と呼ぶ。 フェイク・ニュース・ネットワークの略だ。 トランプ氏はもっぱら衝動的に行動すると考えている人は、注意を払っていない。同氏は、 ポピュリスト(大衆迎合主義者)が常にやることをやっている。独立系メディアを標的にするのだ。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52828?page=5 オルバン・ビクトル首相のハンガリーなど、一部のケースでは、ポピュリストの指導者が政府の 広告を友好的なメディアに出している。 以下のオハイオ州立大学の研究について考えてみるといい。 研究では、2012年にバラク・オバマ前大統領を支持しながら、2016年にトランプ氏の支持 に転換した有権者が3つの偽ニュースに影響されたことが分かった。 ヒラリー・クリントン氏は体調不良に苦しめられている。ローマ法王フランシスコがトランプ氏 を承認した。クリントン氏がテロ組織「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」に武器を売った―― というニュースだ。 すべてが本質的に間違っていたが、この3つが相まって選挙結果を傾けた可能性があると 報告書は結論づけている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる