産経「韓国経済の回復という嘘。個人消費が落ち込んだままの経済回復とはあり得るか」

韓国の負債「爆弾」炸裂が秒読み！？中国との関係改善、経済回復というけれど…疑問視も

韓国銀行（中央銀行）が約６年５カ月ぶりの利上げに踏み切った。輸出を牽引（けんいん）役にした景気回復に自信を深めているためだ。ただ、利上げは韓国経済の「時限爆弾」とされる家計負債問題を炸裂（さくれつ）させるリスクをはらんでいる。
「輸出が好調な中、消費も緩やかに改善されており、堅実な成長傾向が続くと判断した」。韓銀は１１月３０日の金融通貨委員会で、基準金利を０．２５％引き上げて年１．５０％にすることを決め、理由をこう説明した。

利上げは２０１１年６月以来で、即日実施した。基準金利は昨年６月に過去最低の１．２５％に引き下げられた後、据え置きが続いていた。
背景には、韓国経済の急回復がある。今年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比で１．４％増を記録。市場予想（０．６〜０．８％増）を大きく上回った。世界経済の回復にも支えられ、韓国企業が高シェアを誇る半導体メモリーなどの
輸出が伸びたことが寄与した。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備による中国の経済報復などで冷え込んでいた消費者心理指数も改善。１１月は６年１１カ月ぶりの高水準となっている。韓国と中国は１０月末、悪化した関係の改善で合意した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国の今年の成長率見通しを３．２％に上方修正し、来年も３．０％と予想。２．８〜２．９％の潜在成長率を上回ることになり、韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が利上げの前提条件とした「著しい成長」に合致しているとみられている。

ただ、韓国内では、利上げの副作用に対する懸念が強い。多額の借金を抱える家計に金利上昇の悪影響が直撃しかねないためだ。
朝鮮日報など韓国メディアは国内の家計負債が雪だるま式に増えている現状を伝えている。
今年７〜９月期の１世帯当たり平均負債は７２７０万ウォン（約７３０万円）で昨年末から４．４％増えた。平均負債が７０００万ウォンを超えたのは初めて。家計の負債総額は１４１９兆１０００億ウォンと、統計集計以降で過去最大規模に達したという。
低金利下で無理をしてでもマンションなどを購入しようと借金を膨らませる家計の増加が止まらない。可処分所得に対する家計負債比率は１３年の１３４％から昨年は１５３％に上昇。所得の増加を上回るスピードで負債が膨張している。

李総裁は追加利上げについて慎重に判断する姿勢を示しているが、韓国内では「利上げは１回にとどまらない」との見方も強い。
所得の伸びが負債の増加に追いつかず元利の返済負担が増大すれば、消費や投資を落ち込ませて経済の足かせとなる恐れは大きい。
「半導体・石油化学特需を除けば、韓国経済は依然として沈滞から抜け出していない。家計の実質所得は２年連続で減少し、生産・消費・投資指標も良くない」
中央日報は韓国経済の回復自体もこう疑問視している。

同紙によると、韓国内では、３カ所以上の金融機関から融資を受けている低信用・低所得債務者は３９０万人にも上っている。今後、債務の不履行が続出すれば、金融システム不安につながる懸念も否定できない。
韓国銀行が金融市場の専門家６８人を対象に実施したアンケートでも、回答者の３５％が家計負債を韓国経済の最大のリスクに挙げた。
ＩＭＦも「家計負債が韓国の金融リスク要因」と問題視している。
果たして、韓国の家計負債「爆弾」の秒針は回り続けるのか。韓銀の利上げ判断の適否が問われることになるのは間違いない。
http://www.sankei.com/premium/news/171219/prm1712190001-n1.html

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