自衛隊が１９７２年の日本復帰を機に沖縄に移駐して５０年目となることを受け、沖縄タイムスは県内の４１市町村の首長、議長に自衛隊に関するアンケートを実施した。
「自衛隊は沖縄にとって必要か」の質問では「必要」が５８・９％と過半となる一方で、自衛隊と米軍が基地を共同で使用し訓練することは「基地負担が増えるため評価できない」が３１・５％で最も多かった。
自衛隊が「必要か」の問いでは、不発弾処理や急患搬送など災害対応を評価する声が目立った。
「やむを得ない」２３・３％、「かえって危険」２・７％、「その他」１５・１％だった。
自衛隊と米軍の基地の共同使用や共同訓練への評価は「日米安全保障の強化につながり評価する」８・２％、「基地負担が増えるがやむを得ない」１３・７％で計２１・９％。一方で「基地負担が増えるため評価できない」３１・５％、「評価できない」８・２％を合わせた否定的な意見は３９・７％で、肯定的な意見の合計を上回った。
対中国を想定し先島諸島にミサイル部隊を配置するなど態勢を強化する「南西シフト」の評価では、「外交的な努力をするべき」が３４・２％で最多。「地元住民への説明が不十分」１６・４％、「軍事的な緊張を高め衝突を招きかねない」８・２％で「評価する」は１７・８％にとどまった。
県民の自衛隊に対する意識については、沖縄国際大学名誉教授の石原昌家さんが７５年に実施した県民意識調査で、自衛隊は「必要」「やむを得ない」が計４７・７％、「必要でない」「かえって危険」は計３５・７％だった。
アンケートは県内４１市町村の首長、議長の計８２人に依頼し、全首長と議長３２人の回答を得た。
議長は議会全体の意見ではなく議長を務める議員として回答を求めた。
那覇など市議会と与那原町議会の議長は「議員間で議論し了承を得る時間的余裕がない」などの理由で回答がなかった。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/754393