政府は29日に閣議決定した2025年までの第4次少子化社会対策大綱で、児童手当や育児休業給付金の拡充を
検討すると明記した。新型コロナウイルスの感染拡大への対応を優先し、当初は3月末に決める予定がずれ込んだ。
具体的な金額や実施時期も示せなかった。
子育て世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率1.8」を25年度までに実現するとの目標は維持した。
安倍晋三首相は全世代型社会保障改革を政権の最重要課…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59756640Z20C20A5EA3000/