中学歴史教科書、沖縄戦「集団自決」強制性の明記なし 教科書検定、辺野古県民投票は３社が記載
文部科学省は24日、２０２１年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。
歴史教科書の検定を合格した７社中６社が沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）を記述したが、いずれも「（集団自決に）追い込まれた」などの表現にとどまった。
前回検定に続き、日本軍の強制性を明記した教科書はなかった。
19年に実施された、辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の結果など、沖縄を巡る最新の情報が盛り込まれた。
「集団自決」を取り上げ教科書のうち、３社は「日本軍によって集団自決に追い込まれた」と、軍の関与に触れた。
「『自決』は自らの意思で行う意味だが、沖縄戦の集団自決の実相はそうではない」として、「集団『自決』」や「『集団自決』」とかぎ括弧付きで記述する出版社もあった。
中学教科書に初参入する山川出版の歴史教科書は「集団自決」に触れなかった。
同社は「（教師用の）指導書に入れて解説することにしている」と説明した。
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の結果は、公民教科書で３社が記載した。
米軍普天間飛行場の移設問題について全国で議論することなどを求める意見書を東京都小金井市議会が採択したことを紹介する教科書もあった。
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