漫画やアニメを作者に無断でインターネット上に公開する「海賊版サイト」対策を議論してきた政府の検討会議は、15日の会合で一定の意見集約を目指す。
最大の焦点は閲覧防止措置（ブロッキング）の法制化の是非。賛成派と反対派の溝が埋まっておらず、関係省庁間にも温度差がある。
ブロッキングは、インターネット利用者が閲覧しようとする特定のサイトを接続業者（ISP）が強制遮断する措置。
政府は4月、コンテンツ産業保護を目的に、悪質とされるサイトのブロッキングを推奨する緊急対策を決定した。
内閣府は6月以降、有識者による海賊版総合対策の検討会議を8回開催。9月の前回会議で賛否両論を併記した第1次中間まとめ案を提示したが、了承を得られなかった。
同案に「基準を満たす場合、法制化は合憲」とも明記されたことに対し、憲法の保障する「通信の秘密」を侵害しかねないと主張するISP団体などが「法案提出を可能にする内容だ」と猛反発したためだ。
内閣府は成長戦略の一環としてコンテンツ産業を育成したい考えで、法制化に前向き。検討会議では、出版社や権利者関連の団体が「検閲には当たらない」「効果がある」と後押ししする。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00000005-jij-pol