琉球政府時代の公文書のデジタルアーカイブ化事業などを手掛けるＮａｎｓｅｉ（ナンセイ、那覇市、砂川哲男社長）は29日、産業用ドローン関連の事業を開始すると発表した。
産業用ドローンを開発、製造するＰＲＯＤＲＯＮＥ（名古屋市、河野雅一社長）と販売契約を結び、強風や突然の大雨の中でも飛行できる沖縄海洋型ドローンの開発を目指す。
Ｎａｎｓｅｉはこれまで、史跡の上空撮影などで一般用ドローンを使用してきた。
砂川社長は「機能や能力、操作性などで物足りなさを感じた。目的にあったドローンの必要性を感じていた」と話す。
ＰＲＯ社のドローンをベースに、顧客の用途や要望に合わせて改良し、販売だけでなく運行システムや運用の管理、指導、メンテナンスなど全体のサービスを提供する予定という。
28日に座間味島で実施したデモンストレーション飛行では、着水可能なドローンを使って海中のサンゴの様子などを撮影した。
サンゴの白化現象や養殖モズクの生育状況の確認などに活用でき、人が潜って調べる方法に比べコストダウンが期待できる。
他にも物品をつかむウインチの設置や飛行時間の延長、物資輸送可能な収納ボックスの追加など、さまざまな改良が想定されるという。
自治体と提携し海域で試験を行い、取得データを基に課題を解決していく。
砂川社長は「離島自治体から物資輸送の実証実験の話は来ている。強風時の離島間輸送事業については実現性が高いと思う」と語った。
３年以内に５千万円、さらに数年以内に１億円の売り上げを目指すという。
ＰＲＯ社の菅木紀代一副社長は「風洞実験では30メートルの強風でも簡単に飛べるが、実際の自然の中では島に当たった乱気流や、海水を含んだ重い風もある。沖縄で使えるドローンを開発できれば世界でも使える。非常に良い実験の場になる」と話した。
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