米国務省は28日、世界各国の人身売買の実態をまとめた2018年版年次報告書を発表した。
日本について、女子高生らによる接客をうたう「JKビジネス」取り締まりなどで「成果があった」と指摘。
各国の取り組みを評価する4段階の格付けで、初めて1番上のランクに引き上げた。これまで13年連続で上から2番目に据え置かれていた。
報告書は、日本政府が昨年、「JKビジネス」に関する省庁横断の対策会議を発足し、取り締まりを強化したことや、国際組織犯罪防止条約を締結したことなどを評価。
ただ、国務省高官は「人身売買に対する量刑が軽く、しばしば執行猶予になる」点を問題視した。
一方、ミャンマーについて、少年兵の利用などを理由に、最低ランクに引き下げた。同国のイスラム系少数民族ロヒンギャ迫害にも懸念を示した。最低ランクにはほかに、中国や北朝鮮、ロシアなど
日本の取り組み評価＝「JKビジネス」取り締まり−米人身売買報告書
http://www.afpbb.com/articles/-/3180452