中国メディア・文匯報は３日、「世界で最も労働時間が長い先進国は、なんと日本ではなかった」とする記事を掲載した。
記事は、韓国政府が週の労働時間上限を６８時間から５２時間に引き下げることで生産率の向上と少子化の改善を目指していると紹介。「経
済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のなかで、韓国は労働時間の長さがトップクラスなのだ。１９８０−９０年代の経済繁栄期に韓国のワ
ーカホリック文化ができ上がった。そして、同時に出生率が低下していき、昨年には最低水準にま
で落ち込んだ。それゆえ、韓国政府は毎週の労働時間を減らすことで出生率を高められると考えているのだ」としている。
ＯＥＣＤが２０１６年にまとめた、加盟３８カ国の労働時間に関する資料によれば、韓国の１人あたり年間労働時間は２０６９時間にのぼり
、これを上回るのはメキシコの２２２５時間、コスタリカの２２１２時間しかないという。
記事は、「国際労働機関（ＩＬＯ）の研究では、個人労働者の割合が多いことなどから、低所得および中所得国の労働時間は往々にして先進
国よりも長いことが明らかになっている。しかし、韓国の状況はこの規律に反することになる。そして、この規律に外れているのは韓国だけで
はない。ＯＥＣＤのデータでは日本人１人あたりの年間労働時間は１７１３時間と少ないが、日本には週の上限労働時間、上限残業時間につい
て規制があるものの厳密に守られていないのである。そして、アジアでは３２％の国・地域で週の労働上限時間に対する制限が設けられていないのだ」と伝えている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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