デンソー追徴、再び取り消し＝租税回避地に子会社―最高裁
10/24(火) 15:26
海外のタックスヘイブン（租税回避地）にある子会社の所得をめぐり、
自動車部品メーカー大手のデンソー（愛知県刈谷市）が約12億円の追徴課税処分の
取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は24日、
同社の逆転敗訴とした二審判決を破棄し、処分を取り消した。
名古屋国税局は、シンガポールにあるデンソー子会社に対し、
課税逃れを防止する「タックスヘイブン対策税制」を適用。
2009年3月期までの2年間で約114億円の申告漏れを指摘し、
約12億円を追徴課税したためデンソー側が提訴した。
一審名古屋地裁は、子会社の主な事業は株式保有ではなく、
同税制の適用除外条件を満たすと判断し、課税処分を取り消した。
しかし、二審名古屋高裁は除外を認めず、処分は適法と結論付けた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102400831&;g=soc