重いタンクを背負った人がノズルから農薬をまく――。
夏の水田でよく見かける光景が近いうちに消えるかもしれない。
無人小型機、ドローンが農業にも進出、遠隔操作で農薬を散布したり、農作物の生育状況を把握できたりする時代が近づいているのだ。
ヤマ発は1987年から農薬散布用として無人ヘリコプターを製造・販売してきた。
総登録台数は約2800台。日本の水田の約４割がヤマ発の無人ヘリによって農薬を散布されている。
ヤマ発は無人ヘリをはじめとする「無人機事業」で16年12月期に約50億円の売上高を稼いでいる。
そのヤマ発がなぜドローンなのか。
ＵＭＳ事業推進部長の中村克氏は「無人ヘリではカバーしきれていないニーズがある」と説明する。
11日に幕張メッセ（千葉市）で始まった第４回国際次世代農業ＥＸＰＯでは、ヤマ発のＹＭＲ―01を展示したブースに農業関係者が集まり、無人ヘリのノウハウを生かした運行アシストなどの説明に聞き入っていた。
価格は非公表だが、200万〜300万円の範囲に収まるとみられる。
エンジンの代わりにモーターを採用したり、無人ヘリより小さくしたりしたことで生産コストを下げた。
新潟県から訪れた農家の男性は「この水準なら個人でも所有しやすくなる」と購入に前向きな姿勢をみせていた。
ヤマ発の前に立ちはだかるのがドローン世界最大手の中国ＤＪＩだ。
ＤＪＩの販売するフライトコントローラーは格安ドローンにも搭載できる。
それが国内に流通したことで、１台５７万円の「ヘリオス」、５２万円の「飛助」、３５万円の「バタフライ」など、格安の農薬散布ドローンが次々発売されている。
ドローンのこれまでの活躍の場として主に想定されてきたのが荷物の配送だった。物流の現場は深刻な人手不足に見舞われている。
物流現場とともに人手不足が深刻なのが農業。日本の農業人口は17年時点で181万人で、うち７割超が65歳以上だ。
担い手の高齢化が進んでいるという点では農業の方が深刻と言える。
日本の農業が競争力を持つには、少ない人手で効率的に営む仕組みが欠かせない。
ヤマ発の中村部長は「ドローンビジネスのチャンスはこれからも広がる」と話している。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO22188920S7A011C1X11000/