0001爆笑ゴリラ ★2021/12/04(土) 09:13:22.07ID:CAP_USER9
12/4(土) 6:01
東洋経済オンライン
テレビ朝日「視聴率トップ」目前も稼ぎが鈍いわけ。コア視聴率は劣等生、日テレと広告収入に格差
2021年度上半期、個人視聴率で0.2ポイント差の2位と王者・日本テレビに肉薄するテレビ朝日。しかし、広告収入では課題が山積している
「バラエティにドラマもトップレベルの成績。上期の世帯視聴率は好成績を残せた。視聴率トップに挑む」
テレビ朝日ホールディングスの早河洋会長は決算説明会で胸を張った。2021年度上期(4〜9月)の視聴率において、万年2位だったテレビ朝日が世帯視聴率の全日帯で日本テレビと同率首位(前回調査では2位)に浮上。個人視聴率では2位にとどまったものの、日本テレビとの差を0.2ポイントまで縮めたのだ。
さらに10月1週より2週連続、全日・ゴールデン(19〜22時)・プライム(19〜23時)で世帯・個人視聴率共に3冠を達成したという。テレビ朝日が、長らく視聴率トップを誇っていた日本テレビを、猛烈に追い上げている形だ。
■それでも縮まらない広告収入の差
こうした現状を踏まえ、一部メディアでは「日本テレビが視聴率3冠から陥落危機」と報じられた。日本テレビを追い落とす立場のテレビ朝日だが、喜んでばかりはいられない事情もある。広告収入の拡大に、うまく視聴率を生かすことができていないのだ。
2021年度上期の日本テレビの放送広告収入は1170.5億円、一方のテレビ朝日は860.7億円と300億円以上の差をつけられている。さらに、個人視聴率で4位のフジテレビも832.1億円と、テレビ朝日に肉薄している。
その最大の要因が、「コア視聴率」だ。コア視聴率とは、各社によって定義は異なるが、おおむね「男女4〜59歳」までのいわゆるファミリー層が視聴した割合のことだ。現在のテレビ視聴率を考えるうえでは、この指標が最重視されている。
コア視聴率が重視される背景には、スポンサーの意向が大きく関わっている。多くの広告主は、消費意欲が旺盛で今後も顧客となる可能性が高い属性へ広告出稿を行いたい。そうした若年層がどれだけ視聴しているかを測る指標として、コア視聴率が用いられているのだ。
コア視聴率が高ければ、世帯視聴率や個人視聴率が低くとも、多くの広告出稿が集まるケースがあり、テレビ局はこの指標を無視できなくなりつつある。逆に59歳以上の高年齢層が多く視聴する番組は、たとえ個人視聴率が高かったとしても、ターゲットとしたいユーザーの視聴が少ないことから広告主視点では魅力が見劣りする。
■コア視聴率では日テレ、TBSに劣後
このコア視聴率を踏まえると、テレビ朝日は立場が一転してしまう。TBSが導入するコア視聴率(4〜49歳の男女)では、日本テレビが不動の1位、それに次ぐのがフジテレビだ。一方、テレビ朝日はTBSと同率の3位に甘んじている。単独4位に転落する時間帯もあり、若年層の取り込みという部分では厳しい現実を突きつけられている。
コア視聴率を指標にすることで、若年層・ファミリー層向けの番組が増え、コア視聴率が上がるという循環もある。そのため、日本テレビやTBS、フジテレビはコア視聴率を指標として大々的に用いるなど、そうした年齢層の取り込みに必死だ。
一方、テレビ朝日はそうした戦略とは一線を画す。若年層などと比べてスポンサーからの需要が少ない高齢者層に対して、「アクティブシニアが含まれる50歳以上は全人口の半分以上を占める。ここもビジネスゾーンとして排除しない」(早河会長)と、他社との違いを明確にする。あるテレビ朝日関係者も「13〜49歳だけを重要視するテレビ局もあるが、(高齢者含めた)世帯までしっかり取り込むという方針だ」と語る。
1社だけ異なる戦略をとり、視聴率トップを狙うテレビ朝日。多様な指標が用いられ、単純な視聴率が広告収益に直結しなくなった今、全年齢層をターゲットにする戦略は吉と出るのか。スポンサーへの吸引力を含めた戦略も求められている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b4f6f2fc5b7b7cf0932527115ca565b07930c7b
東洋経済オンライン
テレビ朝日「視聴率トップ」目前も稼ぎが鈍いわけ。コア視聴率は劣等生、日テレと広告収入に格差
2021年度上半期、個人視聴率で0.2ポイント差の2位と王者・日本テレビに肉薄するテレビ朝日。しかし、広告収入では課題が山積している
「バラエティにドラマもトップレベルの成績。上期の世帯視聴率は好成績を残せた。視聴率トップに挑む」
テレビ朝日ホールディングスの早河洋会長は決算説明会で胸を張った。2021年度上期(4〜9月)の視聴率において、万年2位だったテレビ朝日が世帯視聴率の全日帯で日本テレビと同率首位(前回調査では2位)に浮上。個人視聴率では2位にとどまったものの、日本テレビとの差を0.2ポイントまで縮めたのだ。
さらに10月1週より2週連続、全日・ゴールデン(19〜22時)・プライム(19〜23時)で世帯・個人視聴率共に3冠を達成したという。テレビ朝日が、長らく視聴率トップを誇っていた日本テレビを、猛烈に追い上げている形だ。
■それでも縮まらない広告収入の差
こうした現状を踏まえ、一部メディアでは「日本テレビが視聴率3冠から陥落危機」と報じられた。日本テレビを追い落とす立場のテレビ朝日だが、喜んでばかりはいられない事情もある。広告収入の拡大に、うまく視聴率を生かすことができていないのだ。
2021年度上期の日本テレビの放送広告収入は1170.5億円、一方のテレビ朝日は860.7億円と300億円以上の差をつけられている。さらに、個人視聴率で4位のフジテレビも832.1億円と、テレビ朝日に肉薄している。
その最大の要因が、「コア視聴率」だ。コア視聴率とは、各社によって定義は異なるが、おおむね「男女4〜59歳」までのいわゆるファミリー層が視聴した割合のことだ。現在のテレビ視聴率を考えるうえでは、この指標が最重視されている。
コア視聴率が重視される背景には、スポンサーの意向が大きく関わっている。多くの広告主は、消費意欲が旺盛で今後も顧客となる可能性が高い属性へ広告出稿を行いたい。そうした若年層がどれだけ視聴しているかを測る指標として、コア視聴率が用いられているのだ。
コア視聴率が高ければ、世帯視聴率や個人視聴率が低くとも、多くの広告出稿が集まるケースがあり、テレビ局はこの指標を無視できなくなりつつある。逆に59歳以上の高年齢層が多く視聴する番組は、たとえ個人視聴率が高かったとしても、ターゲットとしたいユーザーの視聴が少ないことから広告主視点では魅力が見劣りする。
■コア視聴率では日テレ、TBSに劣後
このコア視聴率を踏まえると、テレビ朝日は立場が一転してしまう。TBSが導入するコア視聴率(4〜49歳の男女)では、日本テレビが不動の1位、それに次ぐのがフジテレビだ。一方、テレビ朝日はTBSと同率の3位に甘んじている。単独4位に転落する時間帯もあり、若年層の取り込みという部分では厳しい現実を突きつけられている。
コア視聴率を指標にすることで、若年層・ファミリー層向けの番組が増え、コア視聴率が上がるという循環もある。そのため、日本テレビやTBS、フジテレビはコア視聴率を指標として大々的に用いるなど、そうした年齢層の取り込みに必死だ。
一方、テレビ朝日はそうした戦略とは一線を画す。若年層などと比べてスポンサーからの需要が少ない高齢者層に対して、「アクティブシニアが含まれる50歳以上は全人口の半分以上を占める。ここもビジネスゾーンとして排除しない」(早河会長)と、他社との違いを明確にする。あるテレビ朝日関係者も「13〜49歳だけを重要視するテレビ局もあるが、(高齢者含めた)世帯までしっかり取り込むという方針だ」と語る。
1社だけ異なる戦略をとり、視聴率トップを狙うテレビ朝日。多様な指標が用いられ、単純な視聴率が広告収益に直結しなくなった今、全年齢層をターゲットにする戦略は吉と出るのか。スポンサーへの吸引力を含めた戦略も求められている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b4f6f2fc5b7b7cf0932527115ca565b07930c7b