1砂漠のマスカレード ★2021/05/09(日) 14:19:32.62ID:CAP_USER9
今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から２日で２２万筆（７日午後６時現在）を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も５月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。 （佐藤直子、榊原崇仁）
◆「救える命が救えていない」
「コロナに感染しても今や、入院もできずに家で亡くなるなど、救える命が救えていない。こんな状況で五輪開催を強行されても、国民は歓迎できません」
「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」と題して、署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」でインターネット上での署名集めを始めた宇都宮健児弁護士（７４）は７日、「こちら特報部」の取材にこう訴えた。
今や、コロナ感染は東京や大阪など都市部だけではない。全国で猛威をふるう。遅れたワクチン接種も一部地域で始まっただけで、現場では看護師や医師らの人手不足が指摘されている。にもかかわらず政府は五輪のために医療従事者の大量派遣要請まで言い出した。
宇都宮氏は「不足する医療従事者を五輪に割くことは、コロナ禍で疲弊した医療関係者をさらに苦しめ、五輪にかかわる人々の命も危険にさらす。『平和の祭典』という五輪の理念にも反する」と指摘する。
宇都宮氏は、昨夏の都知事選に３度目の出馬をした際にも、「当選後、専門家が五輪開催が困難だと判断した場合は、ＩＯＣに中止を働きかける」と語っている。当時の「公約」にも沿う今回の署名集めは、「バッハ会長が来日予定とされていた１７日までに中止を求める国民世論を形にしたい」と、５日から始めた。
署名サイトのバナーは、「進入禁止」の交通標識５つを五輪マークのように並べたデザイン。５日午後にスタートした署名は、１日で５万６３１２筆に上り、７日午後６時には２２万筆を突破した。この賛同者の伸びは、２０１２年のＣｈａｎｇｅ．ｏｒｇ日本語版開設以来、最速ペースだという
署名集約を担うボランティアの「チーム宇都宮けんじ」によると、署名とともに寄せられたコメントには、「もう、医療は崩壊しているのに、オリンピックをやる意味がわからない」「国民の犠牲の上で開かれる祭典になります 早く目を覚まして」「オリンピック中止こそ最大のコロナ対策」などコロナ禍での開催への批判が目立つ。
長年、反貧困を掲げて活動し、連休中もＮＰＯなどが生活困窮者のために食糧配布や生活相談を行うイベント「大人食堂」会場で相談を受けていた宇都宮氏。
「コロナ禍で若者、女性、外国人の困窮者が増えた。２００８年から０９年に日比谷公園で開かれた『年越し派遣村』とは比べものにならないほど貧困が進んだと実感した」と言う。
東京五輪にはすでに総額１兆６０００億円が投じられた。「人々の命と暮らしを守ることが政府・自治体の本義なら、一刻も早く開催中止を宣言し、窮乏にあえぐ人々に資源を割くべきではないか」と語る。
署名の宛先はバッハ会長や菅義偉首相、丸川珠代五輪相、小池百合子東京都知事、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら。「政府や都がいまだに五輪中止の判断や要請をしていないのはあまりに遅いが、今からでも中止の即刻決断を」と訴えた。
◆バッハ会長の来日も暗雲
日本国内で高まる五輪中止論。海外からも中止を促す声が相次ぐ。米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）が今月５日に報じたコラムもその一つだ。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った上、「地方行脚で食料を食い尽くす王族」「開催国を食い物にする悪癖がある」と指弾。五輪開催の目的は「カネ」と断じ、五輪の中止は「苦痛を伴うが、浄化になる」と訴えた。
そのバッハ会長は１７〜１８日に来日する予定だったが、ここに来て雲行きが怪しくなっている。「こちら特報部」が大会組織委に問い合わせると、「バッハ会長の来日の意向は承知しており、実現すれば歓迎したい。ただし、具体的には決まっておりません」と返答があった。
2021年05月08日
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.tokyo-np.co.jp/amp/article/102934%3Fusqp%3Dmq331AQRKAGYAdD51aSrpZzZvgGwASA%253D
◆「救える命が救えていない」
「コロナに感染しても今や、入院もできずに家で亡くなるなど、救える命が救えていない。こんな状況で五輪開催を強行されても、国民は歓迎できません」
「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」と題して、署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」でインターネット上での署名集めを始めた宇都宮健児弁護士（７４）は７日、「こちら特報部」の取材にこう訴えた。
今や、コロナ感染は東京や大阪など都市部だけではない。全国で猛威をふるう。遅れたワクチン接種も一部地域で始まっただけで、現場では看護師や医師らの人手不足が指摘されている。にもかかわらず政府は五輪のために医療従事者の大量派遣要請まで言い出した。
宇都宮氏は「不足する医療従事者を五輪に割くことは、コロナ禍で疲弊した医療関係者をさらに苦しめ、五輪にかかわる人々の命も危険にさらす。『平和の祭典』という五輪の理念にも反する」と指摘する。
宇都宮氏は、昨夏の都知事選に３度目の出馬をした際にも、「当選後、専門家が五輪開催が困難だと判断した場合は、ＩＯＣに中止を働きかける」と語っている。当時の「公約」にも沿う今回の署名集めは、「バッハ会長が来日予定とされていた１７日までに中止を求める国民世論を形にしたい」と、５日から始めた。
署名サイトのバナーは、「進入禁止」の交通標識５つを五輪マークのように並べたデザイン。５日午後にスタートした署名は、１日で５万６３１２筆に上り、７日午後６時には２２万筆を突破した。この賛同者の伸びは、２０１２年のＣｈａｎｇｅ．ｏｒｇ日本語版開設以来、最速ペースだという
署名集約を担うボランティアの「チーム宇都宮けんじ」によると、署名とともに寄せられたコメントには、「もう、医療は崩壊しているのに、オリンピックをやる意味がわからない」「国民の犠牲の上で開かれる祭典になります 早く目を覚まして」「オリンピック中止こそ最大のコロナ対策」などコロナ禍での開催への批判が目立つ。
長年、反貧困を掲げて活動し、連休中もＮＰＯなどが生活困窮者のために食糧配布や生活相談を行うイベント「大人食堂」会場で相談を受けていた宇都宮氏。
「コロナ禍で若者、女性、外国人の困窮者が増えた。２００８年から０９年に日比谷公園で開かれた『年越し派遣村』とは比べものにならないほど貧困が進んだと実感した」と言う。
東京五輪にはすでに総額１兆６０００億円が投じられた。「人々の命と暮らしを守ることが政府・自治体の本義なら、一刻も早く開催中止を宣言し、窮乏にあえぐ人々に資源を割くべきではないか」と語る。
署名の宛先はバッハ会長や菅義偉首相、丸川珠代五輪相、小池百合子東京都知事、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら。「政府や都がいまだに五輪中止の判断や要請をしていないのはあまりに遅いが、今からでも中止の即刻決断を」と訴えた。
◆バッハ会長の来日も暗雲
日本国内で高まる五輪中止論。海外からも中止を促す声が相次ぐ。米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）が今月５日に報じたコラムもその一つだ。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った上、「地方行脚で食料を食い尽くす王族」「開催国を食い物にする悪癖がある」と指弾。五輪開催の目的は「カネ」と断じ、五輪の中止は「苦痛を伴うが、浄化になる」と訴えた。
そのバッハ会長は１７〜１８日に来日する予定だったが、ここに来て雲行きが怪しくなっている。「こちら特報部」が大会組織委に問い合わせると、「バッハ会長の来日の意向は承知しており、実現すれば歓迎したい。ただし、具体的には決まっておりません」と返答があった。
2021年05月08日
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.tokyo-np.co.jp/amp/article/102934%3Fusqp%3Dmq331AQRKAGYAdD51aSrpZzZvgGwASA%253D