0001牛丼 ★2019/12/30(月) 14:38:38.88ID:WZpyqriw9
一獲千金を狙い手に汗握る恒例の「年末ジャンボ宝くじ」の抽せんが近づいている。ただ、近年は賞金の高額化が進む一方、宝くじ全体の売り上げは伸び悩む。さまざまな要因が指摘される中、宝くじを管轄する総務省（旧自治省）ＯＢで選択式宝くじ「ナンバーズ」導入に関わった兵庫県の井戸敏三知事は「当たらないからだ」と苦言を呈した。昨年度の売り上げは３年ぶりに回復したものの、運営側は打開策を模索している。（尾崎豪一）
■抜本的な改革要求
「当たらないと言われている。当たる宝くじにしないといけない」
自治官僚時代にナンバーズの導入を進めた井戸知事は、１１月中旬の定例会見でこう口火を切った。１等・前後賞合わせて賞金１０億円の年末ジャンボなど宝くじの高額配当化に伴い当たり本数が減り、「当たらない」との批判が宝くじファンに広がっている、と指摘したのだ。５割に満たない宝くじの還元率についても「見直しも選択肢の一つ」と強調した。
今夏、富山県で行われた全国知事会でも宝くじ改革を訴えた井戸知事。宝くじを運営する「全国自治宝くじ事務協議会」の会長を務める小池百合子・東京都知事に対し、専門家会議による抜本的な変革を求めたという。
宝くじに対する強い“愛”がある井戸知事の信念は揺るがず、兵庫県内の国会議員への予算要望でも、当たる宝くじを増やすことを提案したほど。１２月の定例会見でも「一番の問題は当たらないことだ」と舌鋒（ぜっぽう）鋭く改革の必要性を訴えた。
■公営ギャンブルと対照的
苦言の背景には近年の宝くじの売り上げ減がある。
ピークの平成１７年度に１兆１０４７億円を記録した後は毎年のように減少。２４年度以降は１兆円を超えることはなく、２９年度は７８６６億円と２０年ぶりに８千億円を割り込んだ。
一方、公営ギャンブルの競馬は中央・地方ともに２４年度以降は売り上げ増が続き、地方競馬は昨年度、１９年ぶりに６千億円台を回復。競艇も２２年度に８４３４億円で底を打つと昨年度は１兆３７２７億円にまで回復するなど、宝くじとは対照的な状況だ。
宝くじは「社会貢献」を目的に売上金を地方の財源に幅広く使用できる。３０年度に約６６億円の収入がもたらされた兵庫県にとっても「欠かせない財源」（県の担当者）で、宝くじの収益増は地方にとって喫緊の課題となっている。
管轄する総務省の担当者は、売り上げ減の要因に若年層への浸透不足のほか、公営ギャンブルよりもインターネット販売が出遅れている点を挙げる。「当たらない」という井戸知事の苦言には、賞金１万円以上の本数を年々増やすなどし、「すでに『当たり感』を出せるよう賞金体系を見直している」と反論。還元率の引き上げについても、「売り上げの４割は自治体に還元し、他の公営競技以上に直接地方に貢献している」と強調する。
■打開にキスマイ？
苦境の打開に向け、運営側は３０年１０月、宝くじの９割以上でネット販売をスタート。その場で削って当たりが分かるスクラッチくじは１つの窓口で常時３種を目標に販売する「多併売化」も打ち出す。１つのくじ当たりの売り上げは少ないが、購入者の幅広いニーズに応えることで全体の売り上げ増を目指す狙いだ。
また、思わぬ援軍も出た。人気アイドルグループ「Ｋｉｓ−Ｍｙ−Ｆｔ２」（キスマイフットツー）のメンバーが自身のバラエティー番組内で宝くじを買う企画に継続的に挑戦。宝くじ事務を委託されるみずほ銀行によると、番組に取り上げられた宝くじの売り上げが一時３割増になったといい、担当者は「視聴率も良いようでお互いにうまくいっている」と話す。
こうした動きも影響したのか、３０年度はスクラッチくじが１２・４％増の５１６億円、選択式宝くじが４・３％増の３９６３億円と売り上げが伸び、全体の売り上げも８０４６億円と８千億円台を回復した。ただ、ネット販売はわずか８％にとどまるなど課題は残る。
宝くじに詳しい近畿大経営学部の布施匡章教授は、宝くじ浮上の鍵は若者層への浸透だとし、「若者が関心を持つような新しい意味を宝くじに持たせる必要がある」と指摘。「若者はボランティアや地域貢献で承認欲求を満たす意識が高い。宝くじが身近な地域に貢献していると積極的にアピールし、若い購買層を確保すべきだ」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191230-00000521-san-bus_all
■抜本的な改革要求
「当たらないと言われている。当たる宝くじにしないといけない」
自治官僚時代にナンバーズの導入を進めた井戸知事は、１１月中旬の定例会見でこう口火を切った。１等・前後賞合わせて賞金１０億円の年末ジャンボなど宝くじの高額配当化に伴い当たり本数が減り、「当たらない」との批判が宝くじファンに広がっている、と指摘したのだ。５割に満たない宝くじの還元率についても「見直しも選択肢の一つ」と強調した。
今夏、富山県で行われた全国知事会でも宝くじ改革を訴えた井戸知事。宝くじを運営する「全国自治宝くじ事務協議会」の会長を務める小池百合子・東京都知事に対し、専門家会議による抜本的な変革を求めたという。
宝くじに対する強い“愛”がある井戸知事の信念は揺るがず、兵庫県内の国会議員への予算要望でも、当たる宝くじを増やすことを提案したほど。１２月の定例会見でも「一番の問題は当たらないことだ」と舌鋒（ぜっぽう）鋭く改革の必要性を訴えた。
■公営ギャンブルと対照的
苦言の背景には近年の宝くじの売り上げ減がある。
ピークの平成１７年度に１兆１０４７億円を記録した後は毎年のように減少。２４年度以降は１兆円を超えることはなく、２９年度は７８６６億円と２０年ぶりに８千億円を割り込んだ。
一方、公営ギャンブルの競馬は中央・地方ともに２４年度以降は売り上げ増が続き、地方競馬は昨年度、１９年ぶりに６千億円台を回復。競艇も２２年度に８４３４億円で底を打つと昨年度は１兆３７２７億円にまで回復するなど、宝くじとは対照的な状況だ。
宝くじは「社会貢献」を目的に売上金を地方の財源に幅広く使用できる。３０年度に約６６億円の収入がもたらされた兵庫県にとっても「欠かせない財源」（県の担当者）で、宝くじの収益増は地方にとって喫緊の課題となっている。
管轄する総務省の担当者は、売り上げ減の要因に若年層への浸透不足のほか、公営ギャンブルよりもインターネット販売が出遅れている点を挙げる。「当たらない」という井戸知事の苦言には、賞金１万円以上の本数を年々増やすなどし、「すでに『当たり感』を出せるよう賞金体系を見直している」と反論。還元率の引き上げについても、「売り上げの４割は自治体に還元し、他の公営競技以上に直接地方に貢献している」と強調する。
■打開にキスマイ？
苦境の打開に向け、運営側は３０年１０月、宝くじの９割以上でネット販売をスタート。その場で削って当たりが分かるスクラッチくじは１つの窓口で常時３種を目標に販売する「多併売化」も打ち出す。１つのくじ当たりの売り上げは少ないが、購入者の幅広いニーズに応えることで全体の売り上げ増を目指す狙いだ。
また、思わぬ援軍も出た。人気アイドルグループ「Ｋｉｓ−Ｍｙ−Ｆｔ２」（キスマイフットツー）のメンバーが自身のバラエティー番組内で宝くじを買う企画に継続的に挑戦。宝くじ事務を委託されるみずほ銀行によると、番組に取り上げられた宝くじの売り上げが一時３割増になったといい、担当者は「視聴率も良いようでお互いにうまくいっている」と話す。
こうした動きも影響したのか、３０年度はスクラッチくじが１２・４％増の５１６億円、選択式宝くじが４・３％増の３９６３億円と売り上げが伸び、全体の売り上げも８０４６億円と８千億円台を回復した。ただ、ネット販売はわずか８％にとどまるなど課題は残る。
宝くじに詳しい近畿大経営学部の布施匡章教授は、宝くじ浮上の鍵は若者層への浸透だとし、「若者が関心を持つような新しい意味を宝くじに持たせる必要がある」と指摘。「若者はボランティアや地域貢献で承認欲求を満たす意識が高い。宝くじが身近な地域に貢献していると積極的にアピールし、若い購買層を確保すべきだ」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191230-00000521-san-bus_all