0001ばーど ★2018/07/27(金) 19:26:18.43ID:CAP_USER9
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■前澤友作氏のプロ野球参入宣言
ファッション通販サイトZOZOTOWNの創業者・前澤友作氏が、7月17日にツイッターを通してこう発信をした。
「プロ野球球団を持ちたいです。球団経営を通して、ファンや選手や地域の皆さまの笑顔を増やしたい。みんなで作り上げる参加型の野球球団にしたい。シーズンオフ後に球界へ提案するためのプランを作ります。皆さまの意見も参考にさせてください。そこから一緒に作りましょう！」
球団買収による参入を考えているのか、それとも「エクスパンション（球団増）」を前提とした提案なのか、具体的な方向性は明示されていない。ファン、関係者の意見を聞いて、シーズンオフに向けてプランを練っていくということなのだろう。
期待できる新興勢力による価値向上
「買収」はかなりのリアリティがある。前澤氏は千葉県出身で、ZOZOTOWNの運営企業の本社は千葉市内。地域貢献として千葉マリンスタジアムの命名権も既に取得している。17日の発信が出た時点で、「千葉ロッテマリーンズの買収」を想像した人は多かったはずだ。
ロッテの山室晋也球団社長はすぐさま球団の売却を強く否定するコメントを出している。ただし球団の所有、売却を決めるのはそもそも大株主で、具体的にはロッテホールディングスだ。ロッテは2014年から経営権を巡る紛争が起きており、また創業一族で元代表取締役の重光昭夫氏が韓国内で収監されている。実質的な意思決定がどう行われているのかは外部から見え難く、彼らの「内心」を察することは難しい。
とはいえ一般論として「既にブランドが確立している企業」「拡大中の新興企業」を比較するなら、球団所有による宣伝効果は後者の方が大きい。楽天、ソフトバンク、DeNAが球団経営で成功しているのを見ても、新しい発想を持つ企業の方が「球団の価値を上げられる」という期待感は強い。ZOZOTOWN（運営企業のスタートトゥデイ）によるマリーンズ買収は地域やファン、球界の利益を考えても「アリ」だ。
■プロ野球を変えた2004年の球界再編
一方でロッテグループが球団を保有し続けることも当然「アリ」だし、そもそも12球団の枠にこだわる必要はない。北米のメジャーリーグベースボール（MLB）は1961年に16球団から18球団に拡大し、現在の30球団まで成長を続けてきた。ロブ・マンフレッド現コミッショナーはメキシコ進出、32球団への拡大を示唆しており、球団増のトレンドは今も続いている。
日本のプロ野球（日本野球機構／NPB）は1957年に高橋ユニオンズが大映スターズに吸収合併されて以降、60年以上にわたって12球団体制が続いている。1970年代にはパ・リーグで東京オリオンズ、日拓ホームズ、西鉄ライオンズなど経営母体の変更が相次ぎ、2000年代までは「1リーグ化」「球団数削減」が現実味を持って語られていた。
2004年6月には近鉄が球団経営からの撤退を表明し、オリックス球団と合併。また同時期にはダイエー本社の経営危機が浮上し、ホークスへの影響が危惧されていた。ここに縮小や1リーグ化を前提とした「再編」の流れは極限まで強まった。しかしファンや選手の反発は大きく、同年9月にはNPB史上初となるストライキも行われる。
そこからの動きは急激だった。先陣を切って参入を表明したライブドアと、楽天の2社が審査を受け、11月2日の実行委員会とオーナー会議で楽天が選定される。11月末にはソフトバンクがホークスの新オーナーとして決まり、12球団が維持された。
■危機が成長の起点に
その後のNPBの成長は率直に言って嬉しいサプライズだ。競技人口の減少、地上波中継の縮小といったネガティブなトレンドも無視できないが、球場で試合を楽しむファンははっきり増えている。楽天やソフトバンクのみならず、新しい経営主体、人材の参入が球界の体質を劇的に変えた。プロ野球は親会社を宣伝のための「コスト」という後ろ向けの位置づけから、より自立したエンターテイメントビジネスになった。
>>2以降に続く
7/27(金) 11:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/oshimakazuto/20180727-00090877/
■前澤友作氏のプロ野球参入宣言
ファッション通販サイトZOZOTOWNの創業者・前澤友作氏が、7月17日にツイッターを通してこう発信をした。
「プロ野球球団を持ちたいです。球団経営を通して、ファンや選手や地域の皆さまの笑顔を増やしたい。みんなで作り上げる参加型の野球球団にしたい。シーズンオフ後に球界へ提案するためのプランを作ります。皆さまの意見も参考にさせてください。そこから一緒に作りましょう！」
球団買収による参入を考えているのか、それとも「エクスパンション（球団増）」を前提とした提案なのか、具体的な方向性は明示されていない。ファン、関係者の意見を聞いて、シーズンオフに向けてプランを練っていくということなのだろう。
期待できる新興勢力による価値向上
「買収」はかなりのリアリティがある。前澤氏は千葉県出身で、ZOZOTOWNの運営企業の本社は千葉市内。地域貢献として千葉マリンスタジアムの命名権も既に取得している。17日の発信が出た時点で、「千葉ロッテマリーンズの買収」を想像した人は多かったはずだ。
ロッテの山室晋也球団社長はすぐさま球団の売却を強く否定するコメントを出している。ただし球団の所有、売却を決めるのはそもそも大株主で、具体的にはロッテホールディングスだ。ロッテは2014年から経営権を巡る紛争が起きており、また創業一族で元代表取締役の重光昭夫氏が韓国内で収監されている。実質的な意思決定がどう行われているのかは外部から見え難く、彼らの「内心」を察することは難しい。
とはいえ一般論として「既にブランドが確立している企業」「拡大中の新興企業」を比較するなら、球団所有による宣伝効果は後者の方が大きい。楽天、ソフトバンク、DeNAが球団経営で成功しているのを見ても、新しい発想を持つ企業の方が「球団の価値を上げられる」という期待感は強い。ZOZOTOWN（運営企業のスタートトゥデイ）によるマリーンズ買収は地域やファン、球界の利益を考えても「アリ」だ。
■プロ野球を変えた2004年の球界再編
一方でロッテグループが球団を保有し続けることも当然「アリ」だし、そもそも12球団の枠にこだわる必要はない。北米のメジャーリーグベースボール（MLB）は1961年に16球団から18球団に拡大し、現在の30球団まで成長を続けてきた。ロブ・マンフレッド現コミッショナーはメキシコ進出、32球団への拡大を示唆しており、球団増のトレンドは今も続いている。
日本のプロ野球（日本野球機構／NPB）は1957年に高橋ユニオンズが大映スターズに吸収合併されて以降、60年以上にわたって12球団体制が続いている。1970年代にはパ・リーグで東京オリオンズ、日拓ホームズ、西鉄ライオンズなど経営母体の変更が相次ぎ、2000年代までは「1リーグ化」「球団数削減」が現実味を持って語られていた。
2004年6月には近鉄が球団経営からの撤退を表明し、オリックス球団と合併。また同時期にはダイエー本社の経営危機が浮上し、ホークスへの影響が危惧されていた。ここに縮小や1リーグ化を前提とした「再編」の流れは極限まで強まった。しかしファンや選手の反発は大きく、同年9月にはNPB史上初となるストライキも行われる。
そこからの動きは急激だった。先陣を切って参入を表明したライブドアと、楽天の2社が審査を受け、11月2日の実行委員会とオーナー会議で楽天が選定される。11月末にはソフトバンクがホークスの新オーナーとして決まり、12球団が維持された。
■危機が成長の起点に
その後のNPBの成長は率直に言って嬉しいサプライズだ。競技人口の減少、地上波中継の縮小といったネガティブなトレンドも無視できないが、球場で試合を楽しむファンははっきり増えている。楽天やソフトバンクのみならず、新しい経営主体、人材の参入が球界の体質を劇的に変えた。プロ野球は親会社を宣伝のための「コスト」という後ろ向けの位置づけから、より自立したエンターテイメントビジネスになった。
>>2以降に続く
7/27(金) 11:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/oshimakazuto/20180727-00090877/